(目的)

第1条　この要領は、戸籍の届書及び住民異動届を持参した者(以下「来庁者」という。)に本人確認をし、かつ、届書に記載されている届出人(以下「届出人」という。)へ届書を受理した旨の通知(以下「事務連絡」という。)を行うことにより、第三者による虚偽の戸籍届出及び住民異動届出を防止し、町民の個人情報を保護するとともに、戸籍及び住民基本台帳の記録の正確性を確保することを目的とする。

(対象となる届の範囲)

第2条　創設的届出のうち、氏の変更を伴い、かつ、身分関係の変動を伴う婚姻届、協議離婚届、養子縁組届及び協議離縁届とする。

(来庁者の本人確認方法)

第3条　来庁者の本人確認には、来庁者の顔写真が貼り付けられている官公署等が発行した身分を証する書面(以下「身分証明書等」という。)の提示を求める。また、執務時間外や休日等の取扱いも同様とする。

(郵送による届出があった場合の事務処理方法)

第4条　郵送による届出があった場合は、事務連絡を全届出人に対し行うこととする。

(本人確認後の整理及び記録等)

第5条　本人確認後の事務連絡発送等、確認後の処理については、本人確認処理簿(別記様式)に必要事項を記入して行う。