2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者については、印鑑の登録をすることができない。

2　登録申請者が、疾病その他やむを得ない事由により、登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請をすることができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(住基法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　第3条第2項の規定は、印鑑登録者が印鑑登録証を自ら受領することができないときについて準用する。

2　前項の場合において、町長は、個人番号カードに記録されている利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第22条第1項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。以下同じ。)を利用するものとする。

2　町長は、前項に規定する申請があったときは、印鑑登録原票と照合し、当該申請が適正であることを確認した上当該申請者に印鑑登録証を再交付する。

2　第3条第2項及び第4条の規定は、印鑑登録者が自ら前項に規定する届出をすることができないときについて準用する。

2　第3条第2項の規定は、印鑑登録者が自ら前項に規定する届出をすることができないときについて準用する。

3　町長は、前2項に規定する届出があったとき、又は印鑑登録原票の登録事項について変更が生じたことを知ったときは職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

2　第3条第2項の規定は、印鑑登録者が自ら前項に規定する届出をすることができないときについて準用する。

3　町長は、第1項の規定にかかわらず、印鑑登録者が、電子情報処理組織(町長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と届出者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して行う当該印鑑の登録の廃止の届出を受理することができる。この場合においては、登録番号その他の町長が印鑑登録原票との照合に必要と認める事項について入力させ、入力する事項についての情報に公的個人認証法第2条第1項に規定する電子署名(以下「電子署名」という。)を行わせ、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する公的個人認証法第3条第1項に規定する電子証明書と併せてこれを送信させることにより、届出の意思を確認するものとする。また、当該届出を行った者は、印鑑登録証を亡失した場合を除き、速やかに印鑑登録証を返納しなければならない。

2　町長は、前項第3号又は第5号により印鑑の登録を職権で抹消した場合は、その旨を当該抹消された者に通知しなければならない。

2　前項に規定する証明は、印鑑登録原票に登録されている印影を写した印鑑登録証明書を磁気テープを用いて作成し、これを交付することにより行うものとする。

3　前項で規定する印鑑登録証明書には、印影のほか規則で定める事項を記載するものとする。

4　町長は、事故その他の事由により第2項に規定する方法により証明ができないときは、規則で定める方法により証明することができる。

2　町長は、前項に規定する申請があったときは、印鑑登録原票と照合し、当該交付の申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

3　町長は、第1項の規定にかかわらず、印鑑登録者が、電子情報処理組織を使用して行うことにより、印鑑登録証明書の交付の申請を受理することができる。この場合においては、第11条第3項の規定に準じ、申請の意思を確認するものとする。また、交付の方法は、登録申請者の請求に基づき、登録申請者の住所あて、当該印鑑登録証明書を郵送することができるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、第7条の2の規定により個人番号カードを印鑑登録証として利用する場合について準用する。(ただし、印鑑登録者本人の申請に限る。)この場合において、町長は、公的個人認証法第38条第1項の規定による利用者証明用電子証明書が効力を失っていないことの確認及び電子利用者証明(公的個人認証法第2条第2項に規定する電子利用者証明をいう。)が有効になされたことの確認を行った上で、印鑑登録証明書を交付するものとする。

5　前各項の規定にかかわらず、個人番号カードの交付を受けた印鑑登録者は、当該個人番号カードを利用し、多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機であって、利用者自らが必要な操作を行うことにより証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)で印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。ただし、公的個人認証法に規定する利用者証明用電子証明書が有効である場合に限る。

2　第5条の規定は、暗証番号の登録の申請の確認において準用する。この場合において同条中「印鑑の登録」とあるのは「暗証番号の登録」と、「印鑑登録申請者」とあるのは「暗証番号の登録の申請者」とする。

3　町長は、前項の規定による確認をしたときは、当該暗証番号を登録するものとする。

2　第3条第2項の規定は、暗証番号登録者が自ら前項に規定する届出をすることができないときについて準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の田浦町印鑑条例(昭和50年田浦町条例第25号)又は芦北町印鑑の登録及び証明に関する条例(平成8年芦北町条例第22号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録及び登録の申請の取扱い)

2　町長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

3　改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年10月2日から施行する。