(趣旨)

第1条　この要綱は、芦北町地域総合整備資金(以下「資金」という。)の貸付けに係る事務手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象事業)

第2条　貸付対象となる事業は、芦北町地域総合整備資金貸付要綱(平成17年芦北町告示第8号。以下「要綱」という。)第3条第1項に規定する事業で、次の各号のいずれにも該当する事業であるものとする。

(貸付対象者)

第3条　要綱第4条の貸付対象者のうち、国又は地方公共団体が100パーセント出資し、又は拠出している法人は、除く。

(用地取得費の取扱い)

第4条　貸付対象事業に算入する用地取得費は、貸付対象事業の3分の1相当額を限度とする。

(保証人)

第5条　保証人となり得るものは、長期信用銀行、地方銀行、信託銀行、都市銀行、第二地方銀行、信金中央金庫、信用金庫、農林中央金庫とする。なお、その他のものを保証人とする場合は、その都度地域総合整備財団とその適否について、協議するものとする。

(金銭消費貸借契約証書)

第6条　要綱第11条に基づく金銭消費貸借契約証書は、正副2通作成し、収入印紙を貼付した正本を町が、副本を借入人がそれぞれ保有するものとする。

(繰上償還)

第7条　協調金融機関は、借入人が協調融資に係る借入金を繰上償還したときは、速やかに町に通知するものする。

(借入申請)

第8条　資金の貸付けを受けようとする者が、要綱第14条の規定により町に提出する書類の部数は、4部(正2部、副2部)とする。