(適用範囲)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)に基づき、芦北町選挙管理委員会が管理する選挙に適用する。

(略称)

第2条　この規程において、「法」とは、公職選挙法を、「令」とは、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「委員会」とは、芦北町選挙管理委員会をいう。

(投票用紙の様式)

第3条　法第45条第2項の規定による投票用紙の様式は、町議会議員の選挙については様式第1号によるものとし、町長の選挙については記号式投票に関する規程(平成17年芦北町選挙管理委員会告示第3号)に定めるところによる。

(選挙事務所)

第4条　法第130条の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、様式第2号によらなければならない。

(自動車等の表示)

第5条　法第141条第3項の規定による表示は、様式第4号による。

(表示板の交付)

第6条　前条の規定による表示板は、立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。

(表示板の再交付)

第7条　表示板を紛失し、破損し、又は汚損したため、その再交付を受けようとする者は、理由書を添えて申請しなければならない。

(表示板の返還)

第8条　候補者が死亡し、若しくは候補者たることを辞したとき、又は当該選挙が終了したときは、速やかに表示板を委員会に返還しなければならない。

(腕章)

第9条　法第141条の2第2項の規定による腕章は、様式第5号による。

(ビラの証紙)

第10条　法第142条第1項第7号のビラは、委員会が定め、交付する証紙をはらなければ頒布することができない。

(ビラの証紙交付票)

第11条　前条のビラを頒布しようとする候補者又は推薦届出者は、委員会から様式第6号のビラ証紙交付票の交付を受けなければならない。

(ポスターの証紙)

第12条　法第143条第1項第5号のポスターは、委員会が定め、交付する証紙をはらなければ掲示することができない。

(ポスターの証紙交付票)

第13条　前条のポスターを掲示しようとする候補者又は推薦届出者は、委員会から様式第7号のポスター証紙交付票の交付を受けなければならない。

第14条　第11条又は前条の証紙交付票は、立候補の届出をした後、直ちに交付する。

(証紙の交付)

第15条　第11条の証紙の交付を受けようとする候補者又は推薦届出者は、証紙交付票に候補者の氏名を記入し、その印を押して(証紙をはるべきビラの見本1枚、異なるビラがある場合においては、それぞれ1枚を添えて)、委員会に提出しなければならない。

(ポスターの検印)

第16条　委員会は、第12条から第14条及び前条第5項から第8項までの規定にかかわらず、証紙に代えて検印によることができる。

(開催申出受理証)

第17条　委員会は、法第163条の規定に基づく個人演説会開催の申出を受理したときは、候補者に対して様式第10号による開催申出受理証を交付する。

(管理者に対する通知)

第18条　令第115条の規定により、委員会が管理者に対して行う通知は、様式第11号による。

(開催処理簿)

第19条　管理者は、様式第12号による個人演説会開催処理簿を備え付け、令第115条の規定による開催申出の通知を受けた都度、必要な事項の記載をしなければならない。

(開催の可否に関する通知)

第20条　管理者が令第117条の規定により通知しようとするときは、様式第13号によらなければならない。

(施設使用の予定表)

第21条　管理者は、その施設を使用して個人演説会を開催することができる日時の予定表(様式第14号)をあらかじめ委員会に提出しなければならない。

(施設の設備の程度等の承認又は変更申請)

第22条　管理者が施設の設備の程度、その他の施設(設備を含む。)の使用について必要な事項及び候補者が納付すべき費用の額の承認を受けようとするとき、又は承認を受けた事項を変更しようとするときは、様式第15号による申請書を委員会に提出しなければならない。

(開催しない場合の申出)

第23条　法第163条の規定により、個人演説会の開催申出をした候補者が当日演説会を開催しないときは、あらかじめ委員会にその旨を申し出なければならない。

(候補者がする設備)

第24条　候補者は、令第119条第3項の規定により、自ら個人演説会の開催のため必要な設備を加えようとするときには、管理者にその設備の程度及び方法等を申し出てあらかじめ承認を受けなければならない。

(管理者の措置)

第25条　管理者は、施設の保存上必要があると認めるときは、当該施設を使用する候補者に危険防止若しくは損傷予防のため必要な設備をさせ、又は入場人員を制限するなど必要な指示をすることができる。

(標旗)

第26条　法第164条の5第2項の規定によって交付する標旗は、様式第16号による。

(腕章)

第27条　法第164条の7第2項の規定による腕章は、様式第17号による。

(標旗及び腕章の交付及び返還)

第28条　第6条、第7条及び第8条の規定は、前2条の標旗及び腕章の交付並びに返還について適用する。

(掲示様式)

第29条　法第175条第1項の規定による氏名等の掲示は、様式第18号による。

(出納責任者の選任及び届出)

第30条　法第180条第3項及び法第182条第1項の規定による選任又は異動の届出の様式は、様式第19号によらなければならない。

(報告書の閲覧)

第31条　法第192条第4項の規定による報告書(以下「報告書」という。)の閲覧は、委員会の事務所において執務時間中にしなければならない。

(閲覧の方法)

第32条　報告書の閲覧を請求した者は、様式第21号による閲覧簿に所要の記載をしなければならない。

(様式における押印の取扱い)

第33条　本規程各様式において、候補者本人の場合は本人確認書類の提示又は提出を、その代理人の場合は委任状の提示又は提出及び当該代理人の本人確認書類の提示又は提出を併せて行うこと。ただし、候補者本人の署名その他の措置がある場合はこの限りではない。

(その他)

第34条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、その都度委員会が定める。