(趣旨)

第1条　この規程は、法令に別段の定めのあるものを除くほか、職員の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　職員は、全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実公正かつ能率的に職務を遂行するよう努めなければならない。

(出退勤)

第3条　職員は、登庁及び退庁するときは、自ら庶務事務システム(職員の勤務管理等に関する事務の処理を行うシステムをいう。以下「システム」という。)に出退勤状況等を入力しなければならない。ただし、システムにより難い場合は、タイムレコーダーにより記録しなければならない。

(出勤簿)

第4条　課長は、職員の出勤状況に関し、出勤簿を作成しなければならない。

(取扱責任者)

第5条　システム及び出勤簿の取扱責任者は、総務課長とし、職員の出勤状況を把握し、システム及び出勤簿の取扱いに当たってその責めに任ずる。

(年次有給休暇請求の手続等)

第6条　芦北町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年芦北町条例第35号。以下「勤務時間条例」という。)第13条第3項の規定により年次有給休暇を請求しようとする職員は、システムにより任命権者に請求しなければならない。ただし、システムにより難い場合は、休暇請求書(様式第1号)を任命権者に提出しなければならない。

(公務傷病休暇承認の手続)

第7条　勤務時間条例第18条の規定により、同条例第14条第1号の規定による病気休暇の承認を受けようとする職員は、次に掲げる書類を添付して、システムにより任命権者に請求しなければならない。ただし、システムにより難い場合は、病気休暇承認請求書(様式第2号)にこれらの書類を添付して、任命権者に提出しなければならない。

(私傷病休暇承認の手続等)

第8条　勤務時間条例第18条の規定により、同条例第14条第2号の規定による病気休暇の承認を受けようとする職員は、システムにより任命権者に請求しなければならない。ただし、システムにより難い場合は、病気休暇承認請求書を任命権者に提出しなければならない。

(結核休暇承認の手続等)

第9条　勤務時間条例第18条の規定により、同条例第14条第2号の規定による病気休暇で結核性疾患にかかり長期休養を要すると認められる場合における休暇の承認を受けようとする職員は、次に掲げる書類を添付して、システムにより任命権者に請求しなければならない。ただし、システムにより難い場合は、病気休暇承認請求書にこれらの書類を添付して、任命権者に提出しなければならない。

(休養命令)

第10条　結核性疾患により休養を命ぜられた職員は、前条の規定により休暇の手続をした後、当該休養を命ぜられた日から5日以内の日から休養に専念しなければならない。

(特別休暇承認の手続等)

第11条　勤務時間条例第18条の規定により、同条例第15条の規定による特別休暇の承認を受けようとする職員は、システムにより任命権者に請求しなければならない。この場合において、次の各号に掲げる特別休暇の承認を受けようとする職員は、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、芦北町職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成17年芦北町規則第28号。以下「勤務時間規則」という。)第19条の表1の項に掲げる場合の特別休暇の承認を受けようとする職員は、口頭をもって申し出て承認を受けることができる。

(介護休暇承認の手続等)

第12条　勤務時間条例第18条の規定により、同条例第16条の規定による介護休暇の承認を受けようとする職員は、次に掲げる書類を添付して、システムにより任命権者に請求しなければならない。ただし、システムにより難い場合は、介護休暇簿(様式第8号)にこれらの書類を添付して、任命権者に提出しなければならない。

(介護時間承認の手続等)

第12条の2　勤務時間条例第18条の規定により、同条例第16条の2の規定による介護時間の承認を受けようとする職員は、次に掲げる書類を添付して、システムにより任命権者に請求しなければならない。ただし、システムにより難い場合は、介護時間簿(様式第9号)にこれらの書類を添付して、任命権者に提出しなければならない。

(組合休暇承認の手続)

第13条　勤務時間条例第18条の規定により、同条例第17条の規定による組合休暇の承認を受けようとする職員は、システムにより任命権者に請求しなければならない。ただし、システムにより難い場合は、休暇請求書を任命権者に提出しなければならない。

第14条から第17条まで　削除

(私事旅行)

第18条　職員は、私事のため5日以上の旅行をしようとするときは、その旅行先を明らかにしなければならない。

(欠勤等)

第19条　職員は、欠勤又は私事のために遅参、早退し、又は外出しようとするときは、システムにより主管課長に届け出なければならない。ただし、システムにより難い場合は、その旨を主管課長に届け出なければならない。

(休職等の際の手続)

第20条　職員は、休職又は勤務時間条例第14条の規定による病気休暇の期間が満了しても、なお、長期の療養を必要とするときは、その期間満了前に、次に掲げる書類を任命権者に提出しなければならない。

(職務専念の義務免除申請等の手続)

第21条　職員は、芦北町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年芦北町条例第34号)第2条第3号に該当する場合において、承認を受けようとするときは、関係書類を添付して、システムにより任命権者に申請しなければならない。ただし、システムにより難い場合は、職務専念義務免除承認願(様式第12号)に関係書類を添付して、任命権者に提出しなければならない。

(出張の復命)

第22条　職員は、出張中の事務について、帰庁後直ちにその結果を書面又は口頭により上司に復命しなければならない。

(公務外出)

第23条　職員は、勤務時間中に公務のため外出しようとするときは、上司に届け出なければならない。

(執務時間外の登庁)

第24条　職員は、執務時間外に登庁した場合は、その旨、当直員に届け出なければならない。退庁の場合も、同様とする。

(事務引継)

第25条　職員は、転勤、退職、休職、長期にわたる休暇、担当事務の変更等の場合は、その担当する事務を、上司の指示を受け、遺漏なく後任者又はその代理者に引き継がなければならない。

(身上異動の届出)

第26条　職員は、姓名、本籍地若しくは住所の変更又は免許資格等の得喪の場合は、直ちに所要事項を記し、関係書類を添付して、総務課長に提出しなければならない。

(新任者の提出書類)

第27条　新たに採用された職員は、赴任の日から7日以内に履歴書及び宣誓書を総務課長に提出しなければならない。

(当直の種別等)

第28条　当直は、宿直及び日直とする。

(当直者)

第29条　当直に従事する者(以下「当直者」という。)は、職員及び会計年度任用職員(以下「職員等」という。)から次のとおり、総務課長が命ずる。

(当直事務)

第30条　当直者は、次に掲げる事務を行うものとする。

(当直の割当)

第31条　総務課長は、毎月25日までに、システムにより翌月の当直割当を作成し、当直者に通知しなければならない。

(当直の免除及び猶予)

第32条　職員等は、心身の故障その他特別の理由により当直が困難な場合は、総務課長の承認を得て、次のとおり当該理由の存する期間当直をしないことができる。

(代直)

第33条　当直を命ぜられた職員等は、事故その他やむを得ない理由により当直することができないときは、代直者を定めてシステムにより総務課長に届出なければならない。

(当直事務の引継ぎ等)

第34条　当直者は、当直開始時刻の10分前までに次に掲げるものを総務課長又は前任の当直者から引き継がなければならない。

(離室の禁止等)

第35条　当直者は、みだりに当直室を離れ、又は無用の者を入室させてはならない。

(巡視)

第36条　当直者のうち1人は、宿直にあっては午後7時及び午後10時に、日直にあっては午前10時及び午後3時に巡視を行わなければならない。

(異常時の措置)

第37条　当直者は、当直中異常を認めたときは、直ちに適切な措置を講ずるとともに総務課長に報告し、その指示に従わなければならない。