(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の規定に基づき、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、職員の安全の確保と健康の保持増進に努めるとともに、快適な職場環境の実現に努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、法令及びこの規程に基づいて講ずる安全及び衛生に関する措置に協力するとともに、自己の健康の保持増進に努めなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第5条　町に総括安全衛生管理者を置き、総務課長の職にあるものをもって充てる。

(衛生管理者)

第6条　町長は、法第12条第1項の規定に基づき、衛生管理者を2人選任する。

(産業医)

第7条　町長は、法第13条の規定に基づき、医師のうちから産業医を1人選任する。

(産業医の任期)

第8条　産業医の任期は、1年とし、再任を妨げないものとする。

(産業医の守秘義務)

第9条　産業医は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた、同様とする。

(産業医への情報提供)

第10条　任命権者は産業医に対し、法第13条第4項の規定に基づき、職員の勤務時間に関する情報その他産業医が職員の健康管理指導等を適切に行うために必要な情報として次に掲げるものを提供しなければならない。

(任命権者の責務)

第11条　任命権者は、(法第13条の3の規定により、)産業医による職員の健康指導等の適切な実施を図るため、産業医が職員からの健康相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(作業主任者)

第12条　任命権者は、法第14条の規定に基づき、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第6条に規定する作業について、当該作業の区分に応じて作業主任者を選任しなければならない。

(衛生推進者)

第13条　法第12条の2の規定の適用を受ける出先機関に衛生推進者を置く。

(衛生委員会)

第14条　職員の健康保持に関する基本計画その他重要事項を調査審議するため、町に衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第15条　委員会は、委員7人をもって組織する。

(委員会の業務)

第16条　委員会は、次に掲げる事項について調査審議し、町長に意見を述べるものとする。

(委員会の委員長)

第17条　委員会に委員長を置き、総括安全衛生管理者をもって充てる。

(委員会の会議)

第18条　委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。

(委員会の庶務)

第19条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(委員会の運営)

第20条　第12条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

(安全衛生教育)

第21条　任命権者は、職員を採用したときは、当該職員に対し、省令第35条第1項で定める事項について、その職務の遂行上必要な安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

(特別の教育)

第22条　任命権者は、危険又は有害な業務で省令第36条に定めるものに職員をつかせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。

(健康診断の実施)

第23条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

第24条　健康診断の受診対象者、検診項目及び検診回数は、別表に定めるとおりとする。

(受診義務)

第25条　職員は、総括安全衛生管理者の指示するところにより、健康診断を受けなければならない。ただし、職員が他の医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を総括安全衛生管理者に提出したときは、この限りでない。

(健康診断結果の記録の作成)

第26条　総括安全衛生管理者は、第21条の規定による健康診断(前条第1項ただし書きの規定による健康診断を含む。)の結果に基づき、健康診断表を作成し、これを5年間保存しなければならない。

(健康診断の結果報告)

第27条　総括安全衛生管理者は、第21条各号に定める健康診断を行ったときは、その結果を任命権者に報告するとともに、所属長を通じ職員に通知するものとする。

(心理的な負担の程度を把握するための検査の実施)

第28条　任命権者は、職員に対し、法第66条の10第1項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)を行うものとする。

(面接指導)

第29条　任命権者は、法第66条の8第1項の規定により、省令第52条の2に該当する職員に対し、労働者の申し出により面接指導を行わなければならない。

(面接指導結果の記録の作成)

第30条　総括安全衛生管理者は、第29条第1項及び第2項ただし書の規定による面接指導の結果の記録を作成し、これを3年間保管しなければならない。

(面接指導後の措置)

第31条　任命権者は、第29条第1項及び第2項ただし書の規定による面接指導の結果に基づき、当該職員の健康を保持するために必要な措置について、省令第52条の7の規定で定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない。

(労働時間の把握)

第32条　任命権者は、前条の規定による面接指導を実施するため、職員の勤務時間の状況に関する事項を記録し、3年間保存しなければならない。

(療養の指示等)

第33条　任命権者は、第27条に規定する報告があった場合において、職員の健康の確保のため必要があると認めるときは、産業医又は他の医師の意見を聴き、その意見に基づいて、次に掲げる区分に従い、所属長を通じてその職員に必要な指示を行うものとする。この場合において、要療養の指示を行うに当たっては、その療養に必要な期間についても併せて指示するものとする。

(療養の義務)

第34条　前条の規定による指示を受けた職員は、その指示並びに産業医及び主治医の療養指導に従い、療養に専念する等、健康の回復に努めなければならない。

(復職者等状況報告書)

第35条　所属長は、復職した者又は出勤を承認された者で、一定の期間観察を要すると任命権者が認めるものについては、復職等状況報告書(別記様式)を、任命権者が指定する期間ごとに任命権者に提出しなければならない。

(秘密の保持)

第36条　健康診断の事務に従事するものは、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

(適用の特例)

第37条　臨時的任用職員又は非常勤の職員の安全及び健康の確保については、職員に準じて取り扱うものとする。

(その他)

第38条　この規程に定めるもののほか、職員の安全衛生管理に関し必要な事項は、別に定める。