2　旅費の種類及び額は、別表第2による。

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、第4条中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」を「「100分の140」とあるのは「100分の145」」とする。

3　平成21年7月1日から平成21年7月31日までの期間における町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から、その額の100分の10に相当する額を減じた額とする。ただし、手当の算出の基礎となる給料月額は、同条に規定する額とする。

4　令和2年1月1日から令和2年1月31日までの期間における町長、副町長及び教育長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から、その額の100分の10に相当する額を減じた額とする。ただし、手当の算出の基礎となる給料月額は、同条に規定する額とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成26年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成26年12月に支給する期末手当に関する改正後の第4条の規定の適用については、同条中「100分の157.5」とあるのは「100分の165」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の芦北町長等の給与及び旅費に関する条例第1条、別表第1及び別表第2の規定は適用せず、この条例による改正前の芦北町長等の給与及び旅費に関する条例第1条、別表第1及び別表第2の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成27年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成27年12月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条中「100分の157.5」とあるのは「100分の167.5」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成28年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成28年12月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条中「100分の162.5」とあるのは「100分の172.5」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成29年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成29年12月に支給する期末手当に関する改正後の第4条の規定の適用については、同条中「100分の172.5」とあるのは「100分の175」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成30年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成30年12月に支給する期末手当に関する改正後の第4条の規定の適用については、同条中「100分の167.5」とあるのは「100分の177.5」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和元年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和元年12月に支給する期末手当に関する改正後の第4条の規定の適用については、同条中「100分の170」とあるのは「100分の172.5」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和2年12月に支給する期末手当に関する改正後の条例第4条の規定の適用については、同条中「100分の167.5」とあるのは「100分の165」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の町長等(芦北町長等の給与及び旅費に関する条例第1条に規定する町長等をいう。)の期末手当の支給についてのこの条例の規定による改正後の同法第4条の規定の適用については、同条ただし書き中「同条第5項」とあるのは「芦北町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年芦北町条例第1号)附則第2項第1号ア中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とし、芦北町一般職の職員の給与に関する条例第27条第5項」とする。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年12月に支給する期末手当に関する改正後の条例第4条の規定の適用については、同条中「100分の165」とあるのは「100分の167.5」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の芦北町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の芦北町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の芦北町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の芦北町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。