2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給定日は、翌月の21日とする。第1項ただし書の規定は、この場合に準用する。

4　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の通勤手当は、第1項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　職員が、給与の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給与をその際支給する。

2　前項の申出は、書面を任命権者に提出して行うものとする。申出を変更する場合についても、同様とする。

3　前項の書面には、振込みを希望する金額、振込みを受ける預金の口座その他振込みの実施に必要な事項(申出を変更する場合にあっては、変更しようとする事項)を記載しなければならない。

4　前2項に定める書面の様式、その必要記載事項その他振込みに関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

2　任命権者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

4　任命権者は、第2項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　給与条例第19条第3項の規則で定める時間は、勤務時間条例第5条の規定により給与条例第19条に規定する割振り変更前の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員が、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、次の各号に定める時間とする。

3　給与条例第19条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　給与条例第20条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で国の例に準じ町長が指定する日とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　第12条第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間で常勤の職員と同様である者及び公務傷病等による休職者(給与条例第26条の規定の適用を受ける職員、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。

2　第15条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定について、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　災害派遣手当は、月の1日から末日までの期間に係るものを、翌月の給料の支給定日に支給する。ただし、当該期間の中途において滞在する期間を満了した職員については、当該期間満了後速やかに支給するものとする。

2　給与条例第27条第2項の期末手当基礎額又は同条例第30条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年1月1日(以下「新町設置の日」という。)の前日において合併関係町(合併前の田浦町又は芦北町をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本町に採用された職員の新町設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係町の規定によりなされた承認、決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年12月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

2　平成28年12月に支給する勤勉手当に関する改正後の第33条第1号及び第2号の規定の適用については、同条第1号中「100分の105」とあるのは「100分の110」と、「100分の95」とあるのは「100分の100」と、「100分の85」とあるのは「100分の90」と、「100分の75」とあるのは「100分の80」と、「100分の65」とあるのは「100分の70」と、同条第2号中「100分の40」とあるのは「100分の42.5」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成29年12月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

2　平成29年12月に支給する勤勉手当に関する改正後の第33条第1号及び第2号の規定の適用については、同条第1号中「100分の110」とあるのは「100分の115」と、「100分の100」とあるのは「100分の105」と、「100分の90」とあるのは「100分の95」と、「100分の80」とあるのは「100分の85」と、「100分の70」とあるのは「100分の75」と、同条第2号中「100分の42.5」とあるのは「100分の45」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成30年12月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

2　平成30年12月に支給する勤勉手当に関する改正後の第33条第1号及び第2号の規定の適用については、同条第1号中「100分の112.5」とあるのは「100分の115」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の105」と、「100分の92.5」とあるのは「100分の95」と、「100分の82.5」とあるのは「100分の85」と、「100分の72.5」とあるのは「100分の75」と、同条第2号中「100分の45」とあるのは「100分の47.5」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条及び第37条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(令和元年12月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

2　令和元年12月に支給する勤勉手当に関する改正後の第33条第1号及び第2号の規定の適用については、同条第1号中「100分の115」とあるのは「100分の117.5」と、「100分の105」とあるのは「100分の107.5」と、「100分の95」とあるのは「100分の97.5」と、「100分の85」とあるのは「100分の87.5」と、「100分の75」とあるのは「100分の77.5」とする。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年9月1日から適用する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(令和4年12月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

2　令和4年12月に支給する勤勉手当に関する改正後の第33条第1号及び第2号の規定の適用については、同条第1号中「100分の120」とあるのは「100分の125」と、「100分の110」とあるのは「100分の115」と、「100分の100」とあるのは「100分の105」と、「100分の90」とあるのは「100分の95」と、「100分の80」とあるのは「100分の85」と、同条第2号中「100分の47.5」とあるのは「100分の50」とする。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の芦北町一般職の職員の給与に関する条例施行規則第33条及び第37条第1項の規定を適用する。

3　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年芦北町条例第20号)附則第13条第3項の規定による暫定再任用短時間勤務職員の給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該暫定再任用職員の給料月額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の芦北町一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。