2　この条例において「何々地」という場合は、市町村内の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては特別区の存する全地域)をいう。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条第1号及び第2号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　第1項及び第2項の規定に該当する場合を除くほか、法令又は条例に特別の定めがある場合その他町費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者がその出発前に出張命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した額があるときは、当該額のうちその者の損失となった額で次に掲げるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、天災その他真にやむを得ない事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で次に掲げる額を旅費として支給することができる。

2　旅行任命権者は、電信電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で前項の規定に該当する場合には、自ら又は旅行者の申請に基づきこれを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又は変更するには、旅行命令票に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、旅行命令票に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに旅行命令票に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令票等の記載事項及び様式は、町長が別に定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、出張中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの実費等により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、1年以上の赴任又は、災害等に係る地方自治法第252条の17の規定その他法律に特別の定めがある職員の派遣(以下「赴任」という。)に伴う住所又は居所の移転について路程等に応じた額により支給する。

10　移転雑費は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、移転先に応じた額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、扶養親族及び人数等に応じた額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　同一地域に滞在中一時他に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　前項の規定により路程を計算し難い場合には、同項の規定にかかわらず、当該路程の計算について信頼するに足りる者の証明により路程を計算することができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了してから速やかに当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　第1項に掲げる必要な提示書類は、次に掲げる書類とする。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第9条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2　鉄道100キロメートル未満、水路25キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合のほか、前項の規定にかかわらず支給しない。

3　鉄道、水路又は陸路に渡る旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルを持ってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして前項の規定を適用する。

4　公用車を使用し、宿泊を伴わない旅行で、別表第2に掲げる地域に旅行する場合については、日当の2分の1の額を支給する。

5　前項の公用車には、芦北町所有の公用車のほか、出張に伴い町費負担により借上げた車両等を含むものとする。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸し、又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほか別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の額と職員が赴任した際の移転料の額が異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合における扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　前項の旅行について、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合は、別表第1に掲げる宿泊料(乙地方)の2分の1の範囲内の額を支給することができる。

2　職員が旅費の額を異にする高額者(以下「高額者」という。)に随行して同一の宿泊施設等を利用して宿泊した場合、職員に対し支給する宿泊料及び食卓料は、高額者と同一の額によることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の田浦町職員の旅費に関する条例(昭和37年田浦町条例第3号)又は芦北町職員の旅費に関する条例(昭和45年芦北町条例第38号)の規定による。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年11月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の芦北町職員の旅費に関する条例(以下、「改正後の条例」という。)第6条、第22条、第23条及び第24条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この改正後の条例は、施行の日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条中芦北町職員の分限の手続及び効果並びに失職の例外に関する条例第5条第1項の改正規定、第6条中芦北町一般職の職員の給与に関する条例第27条第1項及び第4項、第28条第2号及び第3号、第30条第1項及び第2項第1号並びに第32条第6項の改正規定並びに第7条中芦北町職員の旅費に関する条例第3条第3項の改正規定は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和2年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にされた旅行命令に係る旅費の請求及び精算については、なお従前の例による。