(趣旨)

第1条　この規則は、芦北町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決事項)

第3条　財務に関する事務のうち、別表第1に掲げる事項については、同表に定める者に専決させるものとする。

(出納の時間)

第4条　会計管理者の出納の時間は、執務開始時刻から収入については退庁時刻までとし、支出については午後3時までとする。ただし、特に必要があるときは、この限りでない。

(会計管理者の印章)

第5条　会計管理者が窓口において、現金を収納した場合の領収証書には、領収スタンプ(様式第1号)を押して、公印に代えることができる。

(合議)

第6条　次に掲げる事項については、事前に会計管理者に合議しなければならない。

(委任)

第7条　会計管理者は、その権限に属する次の各号に定める事務については、当該各号に掲げる者にこれを委任しなければならない。

(予算科目の区分)

第8条　歳入歳出予算は、これを款、項、目、節及び細節(以下「節」という。)に区分する。

(予算の編成方針)

第9条　町長は、毎会計年度、予算の編成方針を作成し、次条の規定により町長が指定する日前30日までに課等の長に示達するものとする。

(予算要求の手続)

第10条　課等の長は、予算要求をしようとするときは、町長が指定する日までに次の書類を企画財政課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第11条　企画財政課長は、当初予算にあっては年度開始前50日までに、補正予算にあっては町長の指定する日までに前条の規定により提出された書類を審査し、必要な調整を行い、町長の決定を受けなければならない。

(予算現計)

第12条　企画財政課長は、常に歳入歳出予算の現計を把握するために歳入歳出予算現計表(様式第9号)を設け、当初予算及び補正予算をその都度記載しなければならない。

(予算等の通知)

第13条　令第151条の規定により予算を会計管理者に通知するときは、令第144条に規定する予算に関する説明書を添え、かつ、否決した費途があるときは、併せてその旨を通知するものとする。

(予算の執行計画)

第14条　令第150条第1項第1号の規定による予算執行計画は、予算執行計画書(様式第10号)により定めるものとする。

(予算の配当)

第15条　令第150条第1項第2号の規定による予算の配当は、前条の予算執行計画に基づき、課等の長に対して、四半期又は一定期間中における予算を、予算配当要求書(配当書)(様式第11号)により配当しなければならない。

(予算の差引き)

第16条　課等の長は、予算執行整理簿(様式第13号)を備え、予算の執行状況を常に明らかにしておかなければならない。

(特定収入を財源とする事業に係る予算の執行)

第17条　国県支出金、分担金、負担金、地方債その他特定の収入を財源とする事業に係る予算は、その収入の時期及び金額を確認した後でなければ執行することができない。

(予算の執行停止)

第18条　町長は、第15条第1項の規定により予算配当をした後、財源の不足等のため予算執行が困難と認める場合は、既配当予算の一部又は全部の執行を停止させるものとする。

(予算の流用及び予備費充用)

第19条　予算の流用は、人件費と物件費の相互流用並びに食糧費及び交際費に対する流用増額は、これをすることはできない。ただし、特にやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(予算の事故繰越し)

第20条　法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算を翌年度に繰越して使用しようとする場合は、事故繰越使用調書(様式第15号)により決定するものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第21条　令第145条第1項の規定により継続費を逓次繰り越して使用しようとする場合は、継続費逓次繰越調書(様式第17号)により決定するものとする。

(繰越明許費)

第22条　法第213条第1項の規定により歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとする場合は、繰越明許費繰越調書(様式第19号)により決定するものとする。

(歳入の調定等)

第23条　歳入を収入しようとするときは、調定書兼収入命令書(様式第21号)により決定し、(以下「調定」という。)会計管理者へ通知するものとする。調定額の変更をしようとするときも、また同様とする。

(調定の繰越し)

第24条　前条第1項の規定により調定した歳入金のうち、出納閉鎖期日までに収納されなかったものは、出納閉鎖期日の翌日においてこれを調定書兼収入命令書により翌年度へ繰り越すものとする。ただし、前年度以前に納期限が到来した未納金については、4月1日において繰り越すものとする。

(納入の通知)

第25条　第23条第1項の規定により歳入の調定をしたときは、法令に定めがある場合を除くほか、当該歳入の納期限の少なくとも1週間前に、納入通知書(様式第25号)により納入義務者に通知するものとする。

(納入通知書等の再発行)

第26条　納入通知書又は納税通知書(以下「納入通知書等」という。)を再発行する場合は、収入簿又は徴収簿及び納入通知書等に、再発行年月日を記載するとともに、再発行の旨を表示するものとする。

(納期限)

第27条　法令に定めのある場合のほか、納入通知書に指定する納期限は、通知の日から2週間以内において、これを定めるものとする。

(現金等の収納)

第28条　会計管理者は、歳入を収納するときは、当該歳入の調定の有無を確認し、未調定の歳入があるときは、その旨を町長に通知しなければならない。

(委任出納員等の収納取扱い)

第29条　第7条の規定により委任を受けた出納員及び会計職員(以下「委任出納員等」という。)が収納した歳入金は、収納した翌日(その日が指定金融機関等の休業日に当たるときは次の営業日)までに、歳入金払込書(様式第29号)により会計管理者又は指定金融機関等に払い込まなければならない。

(領収証書簿冊の取扱い)

第30条　前条に規定する委任出納員等が取り扱う領収証書簿冊は、会計管理者から交付を受けなければならない。

(指定金融機関への払込み)

第31条　会計管理者は、歳入金を収納したときは、収納した日の翌日(その日が指定金融機関等の休業日に当たるときは次の営業日)までに納付書に歳入金払込書を添えて指定金融機関に払い込まなければならない。

(証券による納付受託)

第32条　会計管理者及び指定金融機関は、令第157条第1項に規定する小切手による納付委託がある場合においては、次の小切手は、受領してはならない。

(指定納付受託者による歳入の納付)

第32条の2　町長は、法第231条の2の3に規定する指定納付受託者を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(収納の委託)

第33条　令第158条第1項の規定により私人に歳入の収納の事務を委託するときは、次の事項を内容とする契約書を取り交わすとともに、収納委託証(様式第32号)を交付するものとする。

(誤払金等の戻入)

第34条　町長は、令第159条の規定により歳出の誤払金等を戻入しようとするときは、返納者に対して返納通知書(様式第36号)を送付するとともに、過誤払金返納書(様式第37号)により会計管理者に通知するものとする。

(歳入金の更正)

第35条　町長は、歳入金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、会計管理者に収入更正書(様式第38号)により通知するものとする。

(滞納処分後の手続)

第36条　町長は、滞納処分が結了したときは、歳入充当書(様式第39号)に現金を添え、会計管理者に送付するとともに、滞納者に通知するものとする。

(納期限の変更)

第37条　町長は、納期限を変更したときは、納期限変更通知書(様式第41号)により、納入者及び会計管理者に通知するとともに、徴収簿又は収入簿にその旨を記載するものとする。

(不納欠損処分)

第38条　町長は、不納欠損処分をしたときは、滞納整理簿にその旨を記載し、不納欠損処分調書(様式第42号)及び不納欠損処分書(様式第43号)により、会計管理者に通知するものとする。

(支出負担行為)

第39条　支出負担行為は、配当した予算の範囲内で行わなければならない。

(支出負担行為の手続)

第40条　支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為の内容を示す支出負担行為書(様式第44号)を作成し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

第41条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、支出負担行為兼支出命令書を作成し、決裁を受けることができる。

(支出負担行為の合議)

第42条　支出負担行為をしようとするときは、別表第2及び別表第3に定める区分に従い、支出負担行為書を会計管理者又は委任出納員に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更又は取消し)

第43条　既に行った支出負担行為に変更又は取消しの必要が生じたときは、前3条の規定に準じて変更又は取消しの手続をしなければならない。

(支出原因行為)

第44条　支出負担行為前に当該行為に関連する実行行為(以下「支出原因行為」という。)をしようとするときは、別表第2に定める区分に従い、支出原因行為伺書(様式第45号)を作成し、当該支出原因行為に係る支出負担行為の決裁権者の決裁を受けなければならない。ただし、別に定める軽易なものについては、この限りでない。

(請求書の受付及び審査)

第45条　経費の支出は、債権者の請求書の提出を待って行い、次の各号に掲げる事項について審査するものとする。

(支出命令)

第46条　町長は、前条の規定により経費の支出をしようとするときは、当該請求書又は支出調書等に関係書類を添えて会計管理者に支出命令書(様式第47号)を発するものとする。

(支払方法の決定)

第47条　町長は、経費の種類によって、通常払、資金前渡、概算払、前金払、部分払、繰替払又は精算払のいずれによるかを決定し、支出命令書に表示するものとする。

(支出命令の審査)

第48条　会計管理者は、第46条の支出命令を受けたときは、次に掲げる事項についてその適否を審査しなければならない。

(経費の支払)

第49条　会計管理者は、経費の支払をしたときは、債権者から領収書を徴しなければならない。ただし、第51条及び第52条の規定により支払をした場合においては、指定金融機関の出納印をもって、債権者の領収とみなすことができる。

(支出事務の委託)

第50条　令第165条の3の規定により支出事務の委託をするときは、次の事項を内容とする契約書を取り交わすものとする。

(送金払)

第51条　会計管理者は、遠隔地にいる債権者に支払をする場合又は特に送金を必要と認められる場合は、指定金融機関から郵便振替又は為替の方法によって送金させることができる。

(口座振替払)

第52条　会計管理者は、指定金融機関又は手形交換所の直接加盟店である金融機関の本店又は支店に普通預金口座又は当座預金口座を設けている債権者から申出があったときは、指定金融機関から口座振替の方法により支払することができる。

(資金前渡)

第53条　令第161条第1項第17号の経費は、次のものとする。

(概算払)

第54条　令第162条第6号の経費は、次のものとする。

(前金払)

第55条　令第163条第8号の経費は、次のものとする。

(繰替払)

第56条　令第164条第5号の経費は、経費の性質上繰替えをもって支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で、町長が特に必要と認めるものとする。

(過誤納金の戻出)

第57条　誤納又は過納となった歳入金がある場合は、収入還付書に記載し、支出の例によって還付するものとする。この場合、町税にあっては当該納入者の未納に係る町税がある場合は、これに充当するものとする。

(歳出金の更正)

第58条　町長は、歳出金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、会計管理者に科目更正書(様式第55号)又は支出更正書(様式第56号)により通知するものとする。

(公金振替)

第59条　会計管理者は、次に掲げる場合は、指定金融機関に対して公金振替書(様式第57号)を交付して、公金を振替させなければならない。

(町税等の出張徴収に要する釣銭の取扱い)

第60条　会計管理者は、第7条第1項第2号に規定する職員及び同条第2項の規定により委任を受けた会計職員に、町税等の出張徴収に要する釣銭を交付することができる。

(財産に関する調書の資料)

第61条　町長は、令第166条第2項及び同条第3項の規定による財産に関する調書の作成に必要な資料を、毎年4月30日までに会計管理者に送付するものとする。

(成果報告書)

第62条　課等の長は、町長の定めるところにより、毎会計年度、その年度中の主要な施策の成果に関する資料を作成し、企画財政課長に送付しなければならない。

(適用範囲)

第63条　契約担当者が売買、貸借、請負その他の契約をする場合は、別に定めるものを除くほか、この章の規定によらなければならない。

(契約書の作成)

第64条　契約担当者が、契約の締結をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約の相手方と共に記名押印の上、各1通を保持しなければならない。ただし、契約の性質又は目的によっては、必要のない事項は省略することができる。

(契約書の省略)

第65条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第66条　契約担当者は、町と契約を締結する者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合には、契約保証金の納付を減額し、又は免除することができる。

(監督及び検査)

第67条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、契約担当者自ら又は補助者に命じて行うものとする。

(監督職員の職務)

第68条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた補助者(以下「監督職員」という。)は、当該請負契約の履行について、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

(検査職員の職務)

第69条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた補助者(以下「検査職員」という。)は、当該請負契約についての給付の完了の確認(部分払を行う場合の既済部分の確認を含む。)について、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督及び検査の委託)

第70条　前3条の規定は、令第167条の15第4項の規定により、芦北町の職員以外の者に監督又は検査を委託した場合に準用する。

(契約内容の変更)

第71条　契約担当者は、技術、予算その他やむを得ない理由により必要があるときは、契約の相手方と協議して契約の内容を変更することができる。

(契約の解除)

第72条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(部分払の限度額)

第73条　契約担当者は、請負契約に当たっては既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れその他の契約に当たってはその既納部分に対する代価を超えない範囲内で部分払をすることができる。ただし、その性質上、可分の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の範囲内とするものとする。

(兼職禁止)

第74条　法第234条の2第1項の規定による監督をする者と、同条同項の規定による検査をする者とは同一の者であってはならない。ただし、町長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認手続)

第75条　契約担当者は、監督又は検査を町の職員以外の者に委託して行わせた場合においては、報告書又は検査調書を徴収し、その確認をしなければならない。

(入札の公告)

第76条　契約担当者は、一般競争入札に付しようとするときは、その入札期日の前日から起算して、少なくとも10日前までに、新聞、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付しようとするとき、その他急を要するときには、その期間を5日まで短縮することができる。

(公告事項)

第77条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第78条　契約担当者は、一般競争入札に加わろうとする者に、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合には、入札保証金の納付を減額し、又は免除することができる。

(予定価格)

第79条　契約担当者は、競争入札に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書、設計書等により予定するとともに、その予定価格を記載した書面(以下「予定価格調書」という。)を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。ただし、町長が指定する工事等については、当該工事等に係る入札を執行する前に予定価格を公表することができる。

(最低制限価格)

第80条　前条の規定は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合、あらかじめ最低制限価格を定めるときに準用する。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の通知)

第81条　一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、(最低制限価格を設けたときを除く。)令第167条の10第1項の規定により、最低価格の入札者以外の者を落札者としたときは、最低価格で入札した者を落札者としない理由を速やかにその者に通知しなければならない。

(入札)

第82条　入札書は、1件ごとに1通を作成しなければならない。

(入札の執行の取消し又は執行中止)

第83条　契約担当者は、一般競争入札を行うに当たり、不正その他の理由により競争の実益がないと認めるとき、又は天災地変等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を取り消し、又は中止することができる。

(無効とする入札)

第84条　次に掲げる入札は、無効とする。

(落札の通知)

第85条　契約担当者は、落札者を決定したときは、直ちに口頭又は書面をもって、その旨を落札者に通知しなければならない。

(入札参加者の資格及び公示)

第86条　町長は、令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する必要な資格を定めたときは、芦北町公告式条例(平成17年芦北町条例第3号)の規定により公示するものとする。

(競争参加者の指名)

第87条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、令第167条の11第2項の規定により町長が定める資格を有する者のうちから、競争に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(予定価格等の公表)

第88条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、予定価格及び指名業者に関する事項を公表することができる。

(準用規定)

第89条　第78条から第81条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(予定価格)

第90条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第79条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(規則で定める随意契約の限度額)

第91条　令第167条の2第1項第1号に規定する普通地方公共団体の規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(見積書の徴取)

第92条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(せり売りの手続)

第93条　第76条及び第77条の規定は、せり売りの場合に準用する。

(指定金融機関等の名称、位置等)

第94条　指定金融機関の名称、位置及び事務取扱区分並びに収納代理金融機関の名称及び位置については、別に定める。

(収納の手続)

第95条　指定金融機関等は、公金を収納したとき、又は公金の払込みを受けたときは、納付書その他の納入に関する書類の各片に当該金融機関の領収印を押印し、納入者に領収証書を交付しなければならない。

(支払の手続)

第96条　指定金融機関は、会計管理者から公金の支払の通知を受けたときは、速やかに債権者に対する支払の手続をしなければならない。

(指定金融機関等の事務の取扱い)

第97条　この規則に定めるもののほか、指定金融機関等における公金の収納及び支払の事務の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

(財産取得前の措置)

第98条　財産を取得しようとするときは、あらかじめ、当該財産について所有権及び私権の設定の有無その他必要な事項の調査をしなければならない。

(代金等の支払)

第99条　財産を取得したときは、登記又は登録を要するものにあっては、その手続を完了した後、その他のものにあっては、引渡しを受けた後でなければ買受け代金又は交換差金の支払をしてはならない。ただし、前金払でなければ取得し難いもの又は町長が特に必要と認めたものは、この限りでない。

(財産台帳)

第100条　町長は、町財産(物品を除く。以下本条において同じ。)について、常時、その状況を明らかにするため、その種類及び区分に従い財産台帳(様式第61号及び様式第62号)を、財産の種類若しくは区分を変更したとき、又は財産に係る権利の異動があったときは、直ちに、これを整理しなければならない。

(有価証券等出納の通知)

第101条　町長は、財産に属する有価証券又は現金の取得又は処分をしたときは、有価証券等出納通知書(様式第63号)を会計管理者に交付するものとする。

(有償の所属換え)

第102条　公有財産の所属換えが他会計との間において行われるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。

(行政財産の用途変更等)

第103条　行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、行政財産用途変更(廃止)伺書(様式第65号)により決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用許可)

第104条　行政財産は、条例で別に定めるものを除くほか、次に掲げる場合において、その使用を許可できるものとする。

第105条　前条第1項の許可をしようとするときは、許可を受けようとする者をして、行政財産使用許可申請書(様式第66号)を提出させるものとする。

第106条　第104条の許可をする場合は、行政財産使用許可証(様式第67号)を交付し、次に掲げる条件を付するものとする。

第107条　第104条の許可により使用させている財産について、原状変更をしようとする者があるときは、その者に使用財産変更許可申請書(様式第68号)を提出させるものとする。

(普通財産の貸付け)

第108条　普通財産の貸付けをしようとするときは、その相手方をして普通財産借受申請書(様式第69号)を提出させるものとする。

(普通財産の交換等)

第109条　前条第1項の規定は、普通財産を交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定しようとするときに準用する。

(建物等の取壊し)

第110条　普通財産に属する建物、工作物等を取り壊そうとするときは、建物、工作物等取壊し決定書(様式第70号)により決定するものとする。

(譲与)

第110条の2　普通財産は、次に掲げる場合においては、譲与することができる。

(物品の種別)

第111条　物品は、その性質、形状等により次のとおり分類する。

(物品の受入れ)

第112条　課等の長は、物品を受け入れるときは、物品受入通知書(様式第71号)により会計管理者に通知しなければならない。

(物品の管理)

第113条　会計管理者は、物品出納台帳(様式第72号)を備え、物品の出納及び保管の状況を明らかにしておかなければならない。

(物品の管理換え)

第114条　課等の長は、物品の管理換えを行ったときは、物品管理換通知書(様式第73号)を会計管理者に提出しなければならない。

(物品の保管責任)

第115条　会計管理者又は物品出納員にあっては保管中の物品、出納員又は会計職員にあっては保管を命ぜられた物品、各職員にあってはその使用する物品を保管しなければならない。この場合において、共同して使用する物品については、これらの職員の上席者が保管しなければならない。

(物品の払出し)

第116条　消耗品の払出しを受けようとする職員は、出庫伝票(様式第74号)により請求しなければならない。

(物品の処分)

第117条　町長は、物品が不用となり、又は破損して補修を加え難くなったときは、物品不用(処分)決定書(様式第75号)を会計管理者に提出しなければならない。

(報告)

第118条　会計管理者は、毎年3月31日現在をもって物品(消耗品を除く。)と関係帳票との照合をし、物品出納計算書(様式第76号)を作成して、毎年5月31日までに町長に提出しなければならない。

(財産に関する調書に記載する物品)

第119条　令第166条第2項の規定する財産に関する調書に記載する物品は、次に掲げる物品とする。

(督促)

第120条　次に掲げる債権について、履行期限までに履行されない場合は、履行しない者に対し、履行期限後20日以内に督促状(様式第77号)を発するものとする。

(強制執行等)

第121条　前条第2号及び第3号の債権について同条の規定による督促をした場合、その督促状の指定期限を経過してもなお履行されないときは、令第171条の2各号の措置をとるものとする。

(債権の申出)

第122条　町長は、債権について次に掲げる理由が生じたことを知った場合においては、令第171条の4第1項の措置をとるものとする。

(債権の保全等)

第123条　町長は、債権を保全するため、必要があると認めるときは、次に掲げる措置をとるものとする。

(徴収停止の手続)

第124条　町長は、令第171条の5の規定による徴収停止をするときは、徴収停止整理簿(様式第78号)に記載するものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第125条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者から履行延期申請書(様式第79号)を徴して行うものとする。

(期限を指定して延納担保を提供させる場合)

第126条　前条第1項により履行延期の特約等をする場合には、必要な担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(免除の手続)

第127条　債権の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付等を記載した書面を債務者に送付しなければならない。

(運用状況調書)

第128条　基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金について、その運用の状況を示すため、毎年度、基金運用状況調書(様式第81号)を作成し、翌年度の6月30日までに町長に提出しなければならない。

(手続の準用)

第129条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産又は物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章及び本章第1節から前節までの規定の例による。

(現金の整理区分)

第130条　現金は、次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第131条　歳入歳出外現金は、次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(首標金額の表示)

第132条　納入通知書、請求書、領収証書、送金通知書等に用いる金額の数字は、アラビア数字とする。この場合において、頭初に「￥」の文字を付さなければならない。

(証ひょう書の原本主義)

第133条　証ひょう書は、原本でなければならない。ただし、原本により難いときは、町長が証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(収入に関する証ひょう書)

第134条　収入に関する証ひょう書は、指定金融機関からの納付書又は納入済通知書、その他収入の事実を証する書類とする。

(支出に関する証ひょう書)

第135条　支出に関する証ひょう書は、債権者の請求書及び領収書又は支出調書その他支出の事実を証する書類とする。

(契約の履行を証する書類の添付等)

第136条　工事又は製造の契約金額の支出に関する証ひょう書には、検査調書を、物品の取得又は修繕の契約金額の支出に関する証ひょう書には、検査をした職員及び立会いをした職員がそれぞれ検査済みの証明及び立会人の記名押印をした物品納入書を添付しなければならない。

(給料等の証ひょう書)

第137条　報酬、給料及び諸手当の支出に関する証ひょう書には、所得税、住民税、共済組合掛金、雇用保険保険料被保険者負担金、健康保険保険料被保険者負担金等の控除額及び現金受領額を記載しなければならない。

(証ひょう書の編さん)

第138条　証ひょう書は、月ごと、会計別及び歳入歳出別に編綴しなければならない。

(職員の指定)

第139条　法第243条の2の2第1項後段の規定による指定職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する係長以上の職にある者及びこれに相当する者として、別に町長が定める職にある者とする。

(事故の報告)

第140条　法第243条の2の2第1項前段に規定する職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに事故報告書(様式第82号)を作成して、会計管理者にあっては町長に、その他の職員にあっては課等の長を経て町長に提出しなければならない。

(出納員等の事務引継)

第141条　出納員、分任出納員又は物品出納員に異動があったときは、その異動があった日から15日以内に前任者(死亡等により欠けている場合にあっては、所属の各課等の長が指定する者)は、引継書(様式第83号)に収支等の計算書を添えてそれぞれ3通作成し、立会人の立会いを受けて後任者に引継ぎをしなければならない。

(伝票の種類等)

第142条　会計伝票の種類は、別紙様式のとおりとする。

(伝票の訂正)

第143条　伝票の首標金額の訂正は、することができない。内容その他の文字中に誤記を発見したときは、黒2線を引き、担当者が認印して訂正することができる。

(伝票等の整理)

第144条　会計管理者は、前条までに規定する伝票の整理のほか、歳入金を収納し、又は払い込みを受け、又は経費の支払をしたときは、毎日、その日の分を整理し、収支日計表に記載し、伝票を科目ごとに編綴しなければならない。

(現金の点検)

第145条　会計管理者は、毎日、会計ごとの現金出納簿を作成し、歳入歳出簿及び証ひょう書と照合しなければならない。

(現金出納報告)

第146条　会計管理者は、毎月、出納計算書(様式第85号)を作成し、現金と帳簿及び証ひょう書を照合の上、翌月10日までに町長に提出しなければならない。

(歳入歳出外の現金及び有価証券)

第147条　会計管理者は、法第235条の4第2項及び令第168条の7第1項の規定により、保管する現金及び有価証券の出納は、歳入歳出外現金出納簿に整理しなければならない。