(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けている者が扶助を受けている期間中に到来する納期において納付すべき税額　全額

(2)　失業、廃業(法人設立によるものを除く。)、退職、事業の不振等により、その年の所得が前年の所得(退職、山林、譲渡所得その他の一時所得を除く。)より著しく減少したため、税額の納付が困難と認められるものは、次の区分により、軽減し、又は免除する。

(3)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体及び特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人で、収益事業を営まないもの　全額

(4)　震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害(以下「災害」という。)により、次の事由に該当することとなった者に対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

(5)　災害、盗難等により、住宅又は家財に受けた損害金額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものによりうめられた部分の金額を除く。)が住宅又は家財の価格の100分の30以上であり、前年の合計所得金額が1,000万円以下で税額の納付が困難と認められるものは、次の区分により軽減し、又は免除する。

(6)　冷害、凍霜害、干害等による農作物の災害にあっては、前2号の規定によらず、農作物の減収による損害額の合計額(農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の100分の30以上である者で、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、農業所得に係る町民税の所得割の額(当該年度分の町民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)については、次の区分により軽減し、又は免除する。

(1)　貧困により生活のため公私の扶助を受けている者が所有し、かつ、使用する固定資産については、その扶助を受けている期間中に到来する納期において納付すべき税額　全額

(2)　災害により流失、水没、埋没、全壊、崩壊、焼失等の損害を受け、作付不能、使用不能、又は復旧不能となった固定資産の所有者に対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

(1)　納税義務者(その世帯に属する国民健康保険の被保険者を含む。)に所得がなく、公私の扶助を受けている期間中に到来する納期において納付すべき税額　全額

(2)　納税義務者(その世帯に属する国民健康保険の被保険者を含む。)が失業、廃業、退職、事業不振等により、その年の所得が前年の所得(退職、山林、譲渡所得、その他の一時所得を除く。)より著しく減少したため、税額の納付が困難と認められるものは、次の区分により軽減し、又は免除する。

(3)　災害、盗難等により、納税義務者(その世帯に属する国民健康保険の被保険者を含む。)の住宅又は家財に受けた損害金額(保険金又は損害賠償金その他これらに類するものによりうめられた部分の金額を除く。)が住宅又は家財の価格の100分の30以上であり、前年中の合計所得金額が1,000万円以下で税額の納付が困難と認められるものは、次の区分により軽減し、又は免除する。

(4)　被保険者が、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条各号に掲げるいずれかの事由に該当し、療養の給付等を受けられないときは、当該事由に該当する期間に納期の末日が到来する保険税について、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該中欄に定める保険税の額に相当する部分につき、当該右欄の定める割合により減免するものとする。

(1)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第7項第3号に規定する新型コロナウイルス感染症(次号において「新型コロナ感染症」という。)により、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯　保険税額の全額

(2)　新型コロナウイルス感染症の影響により、被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下この号において「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のアからウに該当する世帯