(趣旨)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、芦北町立小・中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項に関し必要な事項を定めるものとする。

(学期)

第2条　学年を分けて、次の3学期とする。

(休業日)

第3条　休業日は、次のとおりとする。

(臨時休業の報告)

第4条　非常変災その他急迫の事情により、臨時に休業を行ったときは、校長は、速やかに教育委員会へ報告しなければならない。

(振替授業の届出)

第5条　教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、校長は、あらかじめ教育委員会へ届け出て、授業日と休業日を振り替えることができる。

(教育課程の編成及びその届出)

第6条　学校の教育課程は、学習指導要領及び教育委員会の定める基準により、校長がこれを編成し、あらかじめ教育委員会へ届け出なければならない。

(学校行事の計画とその届出)

第7条　学校における教育活動の一環として実施する修学旅行、対外試合、水泳、キャンプその他の校外行事については、校長は、別に定める基準により企画し、実施するものとする。

(出席停止)

第7条の2　教育委員会は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第35条及び同条を準用する法第49条の規定による出席停止の要件に該当する児童又は生徒があるときは、当該学校長の申出を受けてその児童又は生徒に対して、出席停止を命じることができる。

(教材の届出等)

第8条　学校が教科書以外の図書で教科書に準じて使用する教科用図書については、校長は、教育委員会の承認を受けなければならない。

第9条　学校が児童又は生徒に購入使用させる教具及び教材を選定するに当たっては、保護者の経済的負担について特に考慮を払わなければならない。

(学級編制等)

第10条　校長は、熊本県教育委員会の同意を受けた学級数に基づいて、学級を編制しなければならない。

(校務分掌)

第11条　学校においては、調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えるものとする。

(職員会議)

第11条の2　学校に、校長の職務を補助するため職員会議を置く。

(学校の自己評価等)

第11条の3　学校は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について自ら評価を行い、その結果を公表するとともに、その結果に基づき必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。

(指導教諭)

第12条　学校に、指導教諭を置くことができる。

(教務主任等)

第12条の2　学校に、教務主任、学年主任及び保健主事を置く。ただし、別に定める学校については、この限りでない。

(生徒指導主事等)

第12条の3　中学校に、生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、別に定める学校については、この限りでない。

(主任等の任免)

第12条の4　前2条に規定する主任等は、当該学校の教諭の中から、校長の意見を聴いて、委員会が任免する。ただし、保健主事については、養護教諭をもって充てることができる。

(主任等の任期)

第12条の5　第12条から第12条の2までに規定する主任等の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとし、再任を妨げない。

(分校主任)

第12条の6　学校の分校に、分校主任を置く。

(その他の主任等)

第13条　学校に、この規則に定めるもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

(事務主幹等)

第14条　学校に主任事務長、事務長、事務主幹、事務主査、主任事務職員、技術主幹(学校栄養職員)、技術主任(学校栄養職員)、主任技師(学校栄養職員)及び技師(学校栄養職員)を置くことができる。

(学校事務センター)

第14条の2　別表に掲げる拠点校及び連携校における給与事務、財務その他の事務を集中的に処理するため、拠点校に芦北町学校事務センター(以下「事務センター」という。)を置く。

(校務員)

第14条の3　校務員は、校長の監督を受け、学校の環境の整備その他の校務に従事する。

(業務量の適切な管理)

第15条　教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(勤務時間)

第15条の2　熊本県市町村立学校職員の勤務時間及び休日休暇に関する条例(昭和31年熊本県条例第65号。以下「勤務時間等に関する条例」という。)中、勤務時間に関して服務を監督する権限を有する者が行うこととされている事項は、校長が行う。

(休日の代休日)

第15条の3　勤務時間等に関する条例中、服務を監督する権限を有する者が指定することができるとされている休日の代休日は、校長が指定する。

(出張)

第16条　職員の出張は、校長が命ずる。ただし、校長の4日以上にわたる出張については、教育委員会の承認を受けなければならない。

(研修)

第17条　教員が勤務場所を離れて研修を行う場合は、研修の目的、場所及び期間等を示して校長の承認を受けなければならない。ただし、1月以上にわたる研修の場合は、教育委員会の承認を受けなければならない。

(休暇)

第18条　勤務時間等に関する条例中、公務傷病による休暇、産前・産後の休暇、介護を必要とする一の継続する状態について初めて承認を受ける介護休暇及び校長の3日以上の休暇を除き、服務を監督する権限を有する者が与えることとされている休暇は、校長が与える。

(職務専念の義務免除)

第19条　芦北町公立学校職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(平成17年芦北町教育委員会規則第13号。以下「義務免除規則」という。)中、教育委員会が承認することとされている職務に専念する義務の免除は、校長が承認する。ただし、義務免除規則第2条第4号の規定による場合は、教育委員会が承認する。

(赴任)

第20条　職員が採用、転任等を命ぜられたときは、本人に辞令が到達した後1週間以内に赴任しなければならない。期間内に赴任できない場合は、その事由を示して教育委員会の承認を受けなければならない。

(事務引継ぎ)

第21条　職員が、退職、転任、休養、休職等を命ぜられたときは、校長にあっては教育委員会の指定する職員に、その他の職員にあっては校長の指定する職員に、担当事務引継をしなければならない。

(施設台帳等)

第22条　校長は、施設台帳及び設備台帳を作成し、その現有状況を記載し、毎年度末に教育委員会へ報告しなければならない。

(貸与)

第23条　校長は、学校の施設又は設備を社会教育その他の公共のために利用させることができる。ただし、3日以上にわたる長期の利用又は異例の利用の場合には、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

(防災計画)

第24条　校長は、毎年度始めに学校の防災計画を作成し、教育委員会へ報告しなければならない。

(事故報告)

第25条　児童、生徒、職員その他学校に関する事故が発生したときは、校長は、速やかに教育委員会へ報告しなければならない。

(諸表簿)

第26条　学校には、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第15条に規定するもののほか、次の表簿を備えなければならない。

(文書処理)

第26条の2　学校の文書の処理は、別に定める学校文書処理要領によらなければならない。

(学校規程の制定)

第27条　校長は、法令、条例、規則等に違反しない限りにおいて、校則その他の学校規程を制定することができる。

(その他)

第28条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。