2　条例のうち、次に掲げるものを除き、服務監督者が与えることとされている有給休暇は、校長に委任する。ただし、校長の3日以上にわたる休暇は、芦北町教育委員会(以下「教育委員会」という。)へ様式第1号により届け出なければならない。

2　校長は、職員が年次有給休暇を請求したときは、当該職員の有する休暇日数の範囲内で与えなければならない。ただし、請求のあった時季に休暇を与えることが業務の正常な運営を妨げると認める場合は、その時季を変更させることができる。

2　職員は、承認された公務傷病による休暇が2箇月を超えるときは、2箇月ごとに医師の診断書1部を校長を経て教育委員会に提出しなければならない。ただし、同休暇中に治癒したときは、病気休暇(公務傷病)取消願(様式第3号の3)を同様に提出しなければならない。

3　職員は、私傷病により休暇を請求するときは、病気休暇願(私傷病・様式第4号の1)を校長に提出し、その承認を受けなければならない。

4　職員は、私傷病による休暇が引き続き6日を超えるときは、様式第4号の1の写しに医師の診断書及び校長の意見書(様式第4号の2)を添付し、教育委員会に届け出なければならない。ただし、急を要する場合の診断書は、後日提出できるものとする。

5　職員は、私傷病による休暇が2週間を超えるときは、2週間ごとに医師の診断書1部を校長を経て教育委員会に提出しなければならない。ただし、その私傷病名が明らかであって、容態が安定していると思料されるときの診断書は、1箇月ごとに提出できるものとする。

6　職員は、結核性疾患にかかり、長期の療養を必要とするために結核休養者の休暇を請求するときは、病気休暇願(結核休養者・様式第5号の1)3部のほか、次に掲げる資料を添付し、校長に提出しなければならない。

7　校長は、前項の書類に次に掲げる書類を添付して、教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

8　結核休養者の休暇を与えられた職員は、3箇月ごとに診断書(様式第5号の2)を校長を経て教育委員会に提出しなければならない。

9　結核性疾患により休暇を与えられていた職員が出勤しようとするときは、「熊本県教職員等健康審査会」の判定を待たなければならない。

10　結核休養者の休暇を与えられた職員が、同休暇中に治癒した場合は、病気休暇(結核休養者)取消願(様式第5号の5)を校長を経て教育委員会に提出しなければならない。

2　前項の書類の提出を受けた校長は、意見書(様式第6号の2)を添付の上、2部を教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

3　職員は、ボランティア活動のために休暇を請求するときは、特別休暇願(様式第9号)に活動計画書(様式第8号の1)を添付し、同活動を終えたときは、活動結果報告書(様式第8号の2)を提出しなければならない。

4　職員は、生理休暇を請求するときは、生理休暇願(様式第9号)を校長に提出し、その承認を受けなければならない。

5　職員は、忌服休暇を請求するときは、忌服休暇願(様式第9号)を、校長又は校長を経て教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

6　職員は、前項以外の特別休暇を請求するときは、特別休暇願(様式第9号)を、校長又は校長を経て教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

2　前項の場合において、条例第15条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

3　介護休暇の承認が職員からの申請に基づき取り消された場合は、介護休暇管理簿(様式第10号の2)にその旨記入し、介護休暇の実績を管理するものとする。介護休暇の承認取消申請の手続は、介護休暇管理簿に取り消すこととなる日付及び時間を記入して請求欄に押印し、校長に提出するものとする。

2　学校長は、2週間以上引き続いて欠勤した職員があった場合は、直ちに長期欠勤者報告書(様式第11号の2)を教育委員会に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の芦北町公立学校職員の勤務時間及び休日休暇に関する規則(平成7年教育委員会規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。