(目的)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第182条第2項に基づき、同法及び熊本県文化財保護条例(昭和51年熊本県条例第48号。以下「県条例」という。)の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で、町の区域内に存するもののうち町にとって重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって町民の文化的向上に資するとともに、我が国の文化の進歩に貢献することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で「文化財」とは、法第2条第1項第1号から第4号までに掲げる有形文化財、無形文化財、民俗文化財及び記念物をいう。

(財産権等の尊重及び他の公益との調整)

第3条　芦北町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、この条例の適用に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

(指定)

第4条　教育委員会は、町の区域内に存する文化財(法第27条第1項の規定による重要文化財、法第71条第1項の規定による重要無形文化財、法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財及び重要無形民俗文化財、法第109条第1項の規定による史跡、名勝若しくは天然記念物(以下「国が指定する重要文化財」という。)又は県条例第4条第1項の規定による熊本県指定重要文化財、同条例第20条第1項の規定による熊本県指定重要無形文化財、同条例第27条第1項の規定による熊本県指定重要民俗文化財及び熊本県指定重要無形民俗文化財(以下「県指定重要文化財」という。)に指定されたものを除く。以下同じ。)のうち町にとって重要なものを芦北町指定文化財(以下「町指定文化財」という。)に指定することができる。

(解除)

第5条　町指定文化財が町指定文化財としての価値を失った場合、その他特殊な理由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

(所有者等の管理義務及び管理責任者)

第6条　町指定文化財の所有者等は、この条例並びにこれに基づく教育委員会規則及び教育委員会の指示に従い、当該町指定文化財を管理しなければならない。

(所有者等の変更等)

第7条　町指定文化財の所有者等に変更があったときは、新たに所有者等となった者(以下「新所有者等」という。)は、速やかに、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

(滅失、き損等)

第8条　町指定文化財の全部又は一部が滅失し、若しくはき損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、所有者等(管理責任者がある場合は、その者)は、速やかに、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

(所在の変更)

第9条　町指定文化財の所在の場所を変更しようとするときは、所有者等(管理責任者がある場合は、その者)は、あらかじめ、その旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、教育委員会規則の定める場合には届出を要せず、又は所在の場所を変更した後、届け出ることをもって足りる。

(管理、保存又は修理に要する費用の補助)

第10条　町指定文化財の管理又は修理につき多額の経費を要し、所有者等がその負担に堪えない場合その他特殊の事情がある場合又は保存に要する経費について、町は、その経費の一部に充てさせるため、当該所有者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(管理、保存又は修理に関する勧告)

第11条　町指定文化財の管理、保存が適当でないため、当該指定文化財が滅失し、き損し、又は盗み取られるおそれがあると認めるときは、教育委員会は、所有者等又は管理責任者に対し、管理方法の改善、保存施設の設置その他管理に関し必要な措置を勧告することができる。

(現状変更等の制限)

第12条　町指定文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、所有者等は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、現状の変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響が軽微である場合は、この限りでない。

(修理の届出等)

第13条　町指定文化財を修理しようとするときは、所有者等は、あらかじめ、その旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、第10条第1項の規定による補助金の交付又は前条第1項の規定による許可を受けて修理を行う場合は、この限りでない。

(公開)

第14条　教育委員会は、町指定文化財の所有者等に対し、期間を限って、教育委員会の行う公開の用に供するため、当該町指定文化財を出品し、又は公開することを勧告することができる。

(報告)

第15条　教育委員会は、必要があると認めるときは、町指定文化財の所有者等又は管理責任者に対し、当該町指定文化財の現状又は管理保存若しくは修理の状況につき報告を求めることができる。

(所有者等変更に伴う権利義務の承継)

第16条　町指定文化財の所有者等に変更があったときは、新所有者等は、当該町指定文化財に関し、この条例に基づいてする教育委員会の勧告、指示その他の処分による変更する前の所有者等(以下「旧所有者等」という。)の権利義務を承継する。

(選定等)

第17条　教育委員会は、町の区域内に存する伝統的な技術又は技能で文化財の保存のために欠くことのできないもの(法第147条第1項の規定による選定保存技術又は県条例第41条第1項の規定による熊本県選定保存技術に選定されたものを除く。)のうち、町として保存の措置を講ずる必要があるものを芦北町選定保存技術(以下「町選定保存技術」という。)として選定することができる。

(解除)

第18条　教育委員会は、町選定保存技術について保存の措置を講ずる必要がなくなった場合、その他特殊な理由があるときは、その選定を解除することができる。

(保持者の氏名変更等)

第19条　保持者及び保存団体には、第7条の規定を準用する。この場合において、同条中「所有者等」とあるのは、「保持者又は保存団体の代表者若しくは管理人」と読み替えるものとする。

(保存)

第20条　教育委員会は、町選定保存技術の保存のため必要があると認めるときは、町選定保存技術について自ら記録の作成、伝承者の養成その他その保存のために適当な措置を執ることができるものとし、町は、保持者又は保存団体その他その保存に当たることが適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

(保存に関する指導又は助言)

第21条　教育委員会は、町選定保存技術の保持者又は保存団体その他その保存に当たることが適当と認める者に対し、その保存のために必要な指導又は助言をすることができる。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し、必要な事項は、教育委員会規則で定める。