(目的)

第1条　この要綱は、町長が、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2に規定する審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う場合における手続等を定めるものとする。

(審判請求の対象者)

第2条　町長が行う審判請求の対象者(以下「対象者」という。)は、認知症高齢者、知的障害者又は精神障害者であって次の各号のいずれかに該当するものとする。

(審判請求の考察事項)

第3条　町長は、審判請求を行うに当たっては、次に掲げる事項又は関係機関等の意見を総合的に考察し、行うものとする。

(審判請求の要請)

第4条　次の各号に掲げる者は、住民基本台帳の記録の有無にかかわらず、実際に本町に居住している者が、審判請求を必要とする状態にあると判断した場合は、審判請求の要請を行うことができる。

(調査の実施)

第5条　町長は、前条第1項に掲げる者から審判請求の要請があった場合又はその他必要があると認めるときは、本人と面談し、第3条各号に掲げる事項について調査を実施する。

(審判請求の決定)

第6条　町長は、審判請求の実施に当たり、関係機関等の意見を踏まえ決定することとし、決定後、速やかに審判請求の要請をした者に対し、決定又は却下について成年後見制度に係る審判請求要請決定(却下)通知書(様式第2号)によって通知する。

(審判請求の手続)

第7条　町長が行う審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等の手続は、対象者に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第8条　町長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、町長が行う審判請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を負担するものとする。

(審判請求費用の求償)

第9条　町長は、審判請求費用に関し対象者又は関係人が負担すべき特別の事情があると判断した場合は、負担した審判請求費用の求償権を得るため、家事事件手続法第28条第2項の命令に関する職権発動を促す申立てを家庭裁判所に対し行うものとする。

(審判前の保全処分)

第10条　町長は、対象者の状況を考慮し、緊急を要する場合において必要があると認めるときは、家事事件手続法第105条第1項の規定に基づき審判前の保全の申立てを家庭裁判所に対して行うものとする。

(その他)

第11条　この要綱の定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。