(目的)

第1条　この要綱は、児童を養育している家庭の保護者が疾病その他の理由により家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合及び母子(父子)等が緊急一時的に保護を必要とする場合等に、児童福祉施設等(以下「実施施設」という。)において一定期間、養育・保護をすることにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の種類)

第2条　この要綱において、短期入所生活援助(ショートステイ)事業(以下「短期入所生活援助事業」という。)とは、児童を養育している家庭の保護者が疾病等の社会的な事由によって家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合、母子(父子)等が緊急一時的に保護を必要とする場合等に、児童福祉施設等において一時的に養育・保護を行う事業をいう。

(短期入所生活援助事業利用対象者)

第3条　短期入所生活援助事業の対象となる者は、児童の保護者が次に掲げる事由に該当する家庭の児童又は母子とし、一時的に家庭において養育できない場合及び緊急一時的に保護を必要とする場合等について実施するものとする。

(利用期間)

第4条　利用期間は、原則として7日以内とする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めた場合には、必要最小限の範囲内で延長することができる。

(夜間養護等事業利用対象者)

第5条　夜間養護等事業の対象となる者は、保護者の仕事等により、平日の夜間又は休日に不在となる家庭の児童とする。

(事業主体等)

第6条　事業の実施主体は、芦北町とする。ただし、利用者の決定等を除き事業の運営は、あらかじめ町長が適当と認めた社会福祉法人等に委託することができるものとする。

(利用券の交付申請)

第7条　利用希望者は、子育て短期支援事業利用券交付申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。

(利用券の交付)

第8条　町長は、前条の申請書を受理したときは、審査の上、年間対象者として決定し、子育て短期支援事業利用券交付決定通知書(様式第2号)及び子育て短期支援事業利用券(様式第3号)を交付するとともに、契約施設に対して、利用券交付者名簿(様式第4号)を通知するものとする。

(利用の申請)

第9条　利用者は、施設を利用する場合は、あらかじめ施設に連絡の上、利用時に利用券を提示し、子育て短期支援事業利用申請書(様式第5号)を、施設を経由して町長へ提出するものとする。

(利用の決定)

第10条　町長は、前条の申請書を受理したときは、申請者に対し、速やかに子育て短期支援事業利用決定通知書(様式第6号)を交付するものとする。

(変更等)

第11条　利用券の交付を受けた後に、届出事項等に変更があった場合又は利用券を紛失した場合は、子育て短期支援事業利用券変更(紛失)届(様式第7号)により町長に届け出るものとする。

(報告)

第12条　実施施設は、町長に対し、短期入所生活援助、夜間養護等ともに1箇月ごとに、子育て短期支援事業実績報告書(様式第8号。以下「実績報告書」という。)を作成し、翌月にまとめて提出するものとする。

(経費)

第13条　保護に要する経費は、別表に規定するところにより、町長及び保護者が負担するものとする。

(児童の移送)

第14条　実施施設への児童の移送は、原則として、その保護者が行うものとする。ただし、保護者が希望する場合であって、保護者の心身の状態から、保護者が児童を移送することが困難である場合等、実施施設が必要であると認めた場合は、児童の安全性の確保や利用者の負担軽減等のため、居宅から実施施設等の間や実施施設から保育所や学校等の間について、実施施設の職員が移送を実施することができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。