(趣旨)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行に係る事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(老人ホーム入所等申出等に関する調査)

第2条　町長は、老人ホーム入所等申出(通告)書(芦北町老人福祉法施行細則(平成17年芦北町規則第66号。以下「規則」という。)様式第9号)の提出があったときは、審査の上、適当と認めたときは、当該申出(通告)書を受理し、措置調書(様式第1号)により必要な調査を行うものとする。

(措置の決定等)

第3条　町長は、前条の調査を完了したときは、措置調書を添付した措置決定調書(様式第2号)により措置の有無、措置の方法等を決定するものとする。

(養護委託契約)

第4条　規則第7条第2項の養護委託について承諾があったときは、町長は、養護委託契約書(規則様式第17号)により当該養護受託者と委託契約を締結するものとする。

(養護受託申出の処理)

第5条　町長は、規則第6条第1項の養護受託申出書(規則様式第13号)を受け付けたときは、次により処理するものとする。

(措置の変更、停止、廃止の通知)

第6条　町長は、被措置者状況変更届(規則様式第25号)を受理した場合において措置の変更、停止又は廃止の必要を認めたときは、措置決定調書によりその旨を決定し、措置変更等通知書(規則様式第12号)により、当該施設の長及び被措置者に通知するものとする。

(遺留金品の処分)

第7条　町長は、死亡した被措置者の遺留金品については、法第27条の規定によるほか、民法(明治29年法律第89号)の定めるところにより処分するものとする。

(費用徴収関係台帳)

第8条　町長は、法第11条第1項の措置を受けた者及びその主たる扶養義務者から、規則第12条の規定により費用の徴収を行うときは、費用徴収関係台帳(様式第5号及び様式第5号の2)を養護老人ホーム及び養護受託者ごとに整備するものとする。