(目的)

第1条　この要綱は、長期にわたって援護を必要とする老人及びひとり暮らしの老人に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付し、又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目及び対象者)

第2条　給付等の対象となる用具は、別表第1の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「対象者」欄に掲げる者とする。

(給付の決定)

第3条　用具の給付等は、原則として要援護老人若しくはひとり暮らし老人又はこの者の属する世帯の生計中心者からの老人日常生活用具給付(貸与)申請書(様式第1号)の提出に基づき行うものとする。

(費用の請求)

第4条　用具を納付した業者が町長に請求できる額は、用具の給付等に必要な用具の購入等に要する費用から、用具の給付を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者が直接業者に支払った額を控除した額とする。

(用具の貸与)

第5条　用具の貸与は、無償とし、老人用電話使用貸借契約書(様式第5号)を締結し、貸与するものとする。

(台帳の整備)

第6条　町長は、老人日常生活用具給付等事業台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。