2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、事業の対象外とする。

2　夜間体制については、宿直体制をとるものとする。ただし、既に事業を実施している施設にあって、職員の増員が困難な場合にあっては、当面の間、従前の取扱いにより事業を実施することができるものとする。

3　前項の場合であっても、極力早期に職員の増員に務めるものとする。なお、利用人員は、当該年度の前年度の平均を用いることとするが、新たに事業を開始し、若しくは再開し、又は増床した場合など、これにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により利用人員を推定するものとする。

4　生活援助員は、指定通所介護事業所の職員の協力を得て、第5条第2号、第3号及び第4号に定める事業を行うほか、居住部門の管理を行うものとする。

5　生活援助員は、原則として、ホームヘルパー養成研修等一定の研修を受講するものとする。

2　町長は、前項の規定により利用を決定したときは、生活支援ハウス利用者台帳(様式第5号)に登録するものとする。

3　町長は、利用の可否について決定したときは、生活支援ハウス利用決定(却下)通知書(様式第6号)により利用者に通知するとともに、生活支援ハウス利用依頼書(様式第7号)により委託施設に通知するものとする。

4　利用者は、利用決定通知を受けた場合は、入所の日までに生活支援ハウス入居に係る誓約書(様式第8号)及び生活支援ハウス入居に係る身元引受書(様式第9号)を町長に提出するものとする。

5　利用者は、身元引受人が死亡した場合又は身元引受人としての資格を失った場合は、代わりの者を定め、生活支援ハウス入居に係る身元引受書(様式第9号)を町長に提出するものとする。

6　前2項の規定にかかわらず、町長は、利用者に身寄りとなる近親者がいないなどやむを得ない理由があると認める時は、生活支援ハウス入居に係る身元引受書(様式第9号)の提出を省略させることができる。

2　町長は、利用を廃止したときは、速やかに利用者及び委託施設に生活支援ハウス利用廃止通知書(様式第11号)により通知するものとする。

2　利用者及びその身元引受人は、利用廃止決定通知のあった日から、原則として7日以内に退去するものとする。

2　前項の減額又は免除を受けようとする者は、生活支援ハウス負担金減免申請書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに調査し、減額又は免除の可否について決定し、生活支援ハウス負担金減免決定通知書(様式第13号)により利用者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定に基づき提出された書類により利用者負担額を決定し、生活支援ハウス利用者負担額決定通知書(様式第14号)により、毎年7月末日までに利用者に通知するものとする。

2　建物の配置及び構造設備は、日照、採光、換気等利用者の保健衛生及び防災について十分配慮されたものでなければならない。

3　生活支援ハウスには、指定通所介護事業所等の設備のほか、次の設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより、施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。また、この要綱の施行の際に生活支援ハウスが現に存する場合など、やむを得ない場合は、次の設備のうちイ、エ、オ及びクについては設けないことができる。

4　前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、合併前の芦北町生活支援ハウス運営事業実施要綱(平成15年芦北町告示第3号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。