(趣旨)

第1条　この要綱は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)第16条第1項第3号の規定に基づき、知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため知的障害者の更生援護を職親に委託し、知的障害者を一定期間職親に預け、生活指導及び技能習得訓練を行うことによって就職に必要な素地を与えるとともに雇用の促進と職場における定着性を高め、もって知的障害者の福祉の向上を図ることに関し必要な事項を定めるものとする。

(職親及び対象者)

第2条　職親とは、知的障害者の更生援護に熱意を有する事業経営者等の私人であって知的障害者を自己の下に預かり、その更生に必要な指導訓練を行うことを希望する者であって町長が適当と認めるものをいう。

(職親の申込等)

第3条　職親になることを希望する旨の申出は、知的障害者職親申込書(様式第1号)により行わなければならない。

(職親委託の申請と判定)

第4条　職親に知的障害者の援護を委託することを希望する者は、知的障害者職親委託申請書(様式第5号)を町長に提出するものとし、これを受理した町長は、委託の適否について知的障害者更生相談所に判定依頼書(様式第6号)により判定を求めなければならない。

(職親への委託)

第5条　町長は、判定依頼書に基づき、知的障害者の援護を職親に委託することを決定したときは、職親委託決定通知書(様式第7号)により当該職親及び申請者に通知しなければならない。

(異動等の報告)

第6条　職親は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに知的障害者異動報告書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(措置の取消し)

第7条　町長は、職親への委託を取り消したときは、措置取消通知書(様式第9号)により当該職親及び申請者に通知しなければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。