(目的)

第1条　この規則は、在宅で生活する心身に障害のある者(以下「障害者」という。)に対して、心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)を支給し、もって障害者の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「障害者」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に規定する障害児福祉手当、特別障害者手当若しくは経過的福祉手当の受給者、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)第1条に規定する判定書の交付を受けた者若しくは「療育手帳制度について」(昭和48年厚生省発児第156号)に規定する療育手帳の交付を受けた者又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者をいう。

(受給資格)

第3条　手当の支給を受けることができる者は、毎年4月1日現在において本町に引き続き1年以上居住し、かつ、住民基本台帳に記載された者で、前条第1項の規定による障害者とし、学校教育法(昭和22年法律第26号)による特別支援学級及び特別支援学校に在学のため本町に居住しなくなった者又は住民基本台帳に記載されなくなった者を含むものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は除くものとする。

(支給申請)

第4条　手当の支給を受けようとする障害者又は保護者は、心身障害者福祉手当支給申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(認定及び却下)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、必要な調査を行い支給認定の適否について決定し、心身障害者福祉手当支給認定通知書(様式第2号)又は心身障害者福祉手当支給申請却下通知書(様式第3号)を申請者に交付するものとする。

(登録)

第6条　町長は、前条の規定により支給を決定したものについては、心身障害者福祉手当支給台帳(様式第4号)に登録するものとする。

(手当の額及び支給)

第7条　手当の年額は、別表のとおりとする。

(受給権の消滅)

第8条　受給資格が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、受給権は消滅する。

(手当の返還)

第9条　町長は、虚偽その他不正な手段により、手当の支給を受けた者については、既に支給した手当を返還させることができる。

(その他)

第10条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。