(設置)

第1条　地域における社会的連帯感を高め、魅力ある生活環境をつくるため、多目的研修集会施設及び農産物加工施設(以下「多目的研修センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　多目的研修センターの名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(管理)

第3条　多目的研修センターは、町長が管理する。

(利用の許可)

第4条　多目的研修センターの施設を利用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、多目的研修センターの利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第6条　第4条の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第7条　利用者は、多目的研修センターを利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第8条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は多目的研修センターの管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(入館の制限)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、多目的研修センターへの入館を拒否し、又は多目的研修センターからの退館を命ずることができる。

(使用料)

第10条　利用者は、利用の許可を受けたときは、別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　町長は、必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第13条　利用者は、施設の利用が終わったときは、速やかに当該施設を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第8条の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第14条　利用者又は入場者が故意又は過失により施設を損傷し、又は滅失したときは、利用者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処することができる。