○芦北町漁港管理条例
平成17年1月1日
条例第131号
(趣旨)
第1条 この条例は、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づき、芦北町が管理する漁港(以下「漁港」という。)の維持管理に関し、必要な事項を定めるものとする。
(責務)
第2条 町長は、漁港の維持管理を適正に行うよう努めるものとする。
(漁港施設の維持運営)
第3条 町長は、芦北町の管理する漁港施設(以下「甲種漁港施設」という。)のうち基本施設、輸送施設(附帯用地及び安全施設を含む。)及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)について、毎年度その維持運営計画(公害防止に係る計画を含む。)を定めるものとする。
2 町長は、甲種漁港施設以外の漁港施設(以下「乙種漁港施設」という。)の維持運営について必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占有者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる。
(甲種漁港施設の損害賠償)
第4条 甲種漁港施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに町長に届け出るとともに、町長の指示に従い、これを原状に復し、又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失又は損傷がその者の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りでない。
(危険物等についての制限)
第5条 爆発物その他の危険物(当該船舶の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舶は、町長の指示した場所でなければ停泊、停留又はけい留(以下「停けい留」という。)をしてはならない。
2 危険物等の荷役をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。
3 危険物等の種類は、規則で定める。
(漂流物の除去命令)
第6条 町長は、漁港の区域内の水域における漂流物が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあるときは、当該物件の所有者又は占有者に対し、その除去を命ずることができる。
(陸揚輸送等の区域における利用の調整)
第7条 町長は、漁港の区域の一部を陸揚輸送及び出漁準備のための区域として指定することができる。
2 町長は、前項の指定区域内にある甲種漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該漁港施設において漁獲物、漁具、漁業用資材その他の貨物(以下「漁獲物等」という。)の陸揚げ又は船積みを行う者に対し、陸揚げ又は船積みを行う場所、時間その他の事項につき必要な指示をすることができる。
4 第2項の甲種漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わったときは、直ちにその陸揚げ又は船積みを行った場所を清掃しなければならない。
(占用の許可等)
第9条 甲種漁港施設(水域施設を除く。)を占用し、又は当該施設に定着する工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは除去しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。
2 町長は、前項の許可に甲種漁港施設の利用上必要な条件を付することができる。
3 第1項の占用の期間は、1月(工作物の設置を目的とする占用にあっては、3年)を超えることができない。ただし、町長が特別の必要があると認める場合においては、この限りでない。
(使用の許可等)
第10条 次に掲げる者は、町長の許可を受けなければならない。
(1) 甲種漁港施設(法第39条第5項の規定により町長が指定する区域内に存する施設に限る。次条第1項において同じ。)のうち町長が公示により指定する施設を使用しようとする者
(2) 甲種漁港施設を当該施設の目的以外の目的に使用しようとする者
2 町長は、前項の許可に施設の使用上必要な条件を付することができる。
3 第1項の使用の期間は、1年を超えることができない。ただし、町長が特別の必要があると認める場合においては、この限りでない。
(漁船以外の船舶についての制限)
第11条 漁船以外の船舶を漁港の区域内に停けい泊し、又は甲種漁港施設に陸置きしようとする者は、前条第1項第1号により町長が指定する施設を使用しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、漁船以外の船舶を漁港の区域内に一時的に停けい泊しようとする者は、町長が公示により指定する施設を使用することとし、使用に当たっては、規則で定めるところにより町長に届け出なければならない。
(権利義務の移転の制限)
第12条 この条例に基づく許可により生ずる権利は、他人に譲渡し、担保に供し、又は転貸することはできない。
(利用料等)
第13条 甲種漁港施設を利用する者からは、別表第1に掲げる利用料、使用料又は占用料(以下「利用料等」という。)を徴収する。
2 利用料等は、町長が指定した期日までに納めなければならない。
3 町長は、特別の事由があると認めるときは、利用料等を減額し、若しくは免除し、又は分納させることができる。
4 既納の利用料等は、返還しない。ただし、町長において利用者の責めに帰することができない事由があると認めるときは、この限りでない。
(土砂採取料等)
第14条 漁港の区域内の水域(芦北町以外の者がその権原に基づき管理する土地に係る水域を除く。)及び公共空地について法第39条第1項の規定による採取又は占用の許可を受けた者(以下「採取者等」という。)からは、別表第2に掲げる土砂採取料又は占用料(以下「土砂採取料等」という。)を徴収する。ただし、同条第4項に規定する者については、この限りでない。
(入出港届)
第15条 町長は、船舶が漁港に入港したとき、又は当該漁港を出港しようとするときは、規則で定めるところにより、入港届又は出港届を提出させることができる。
(監督処分)
第16条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その許可若しくは承認を取り消し、その許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移転若しくは除去、当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設の設置又は原状の回復を命ずることができる。
2 前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対しては、町は、通常生ずべき損失を補償するものとする。
(管理の委託)
第18条 町長は、甲種漁港施設の管理の一部を町長が認める公共団体又は公共的団体に委託することができる。
2 前項の規定による委託について必要な事項は、町長が定める。
(過料)
第20条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。
(1) 第5条第1項の規定に違反した者
(2) 第6条の規定による町長の命令に従わない者
第21条 詐欺その他不正の行為により利用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
(過怠金)
第22条 偽りその他不正の行為により土砂採取料等の徴収を免れた者からは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の田浦町漁港管理条例(平成6年田浦町条例第10号)又は芦北町漁港管理条例(平成12年芦北町条例第24号)(以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、平成17年3月31日までは引き続きその効力を有するものとする。
3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
別表第1(第13条関係)
区分 | 単位 | 金額 | 摘要 | |||
利用料 | 物揚場 野積場 | 利用期間14日以内 | 1平方メートル1日につき | 1円 |
| |
利用期間15日以上 | 2円 | |||||
岸壁 | 短期利用 | 5トン以上50トン未満の船舶 | 1日につき | 80円 | 1 漁船を除く。 2 短期利用とは、1月以内の利用をいう。 3 長期利用とは、1月以上の利用をいう。 | |
50トン以上100トン未満の船舶 | 1日につき | 120円 | ||||
100トン以上の船舶 | 1日につき | 160円 | ||||
長期利用 | 5トン以上50トン未満の船舶 | 1月につき | 620円 | |||
50トン以上100トン未満の船舶 | 1月につき | 930円 | ||||
100トン以上の船舶 | 1月につき | 1,240円 | ||||
道路の附帯用地 | 6時間まで1平方メートルにつき | 10円 |
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6時間を超えた場合は6時間までごとに1平方メートルにつき | 5円 | |||||
占用料 | 漁港施設用地 | 砕氷塔、鉄塔、広告塔、標識等の設置 | 1基又は1平方メートル 1年につき | 400円 | 設置に伴う余地の面積は、当該工作物の面積とみなす。 | |
建築物(上屋、倉庫)その他これらに類するものの設置 | 1平方メートル 1年につき | 近傍地価の100分の6相当額 |
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電柱等の設置 | 1本1年につき | 200円 | 支柱又は支線は、1本とみなす。 | |||
棚類、電線又は各種埋設管の設置 | 外径 0.4メートル未満のもの 長さ 1.0メートル1年につき | 50円 |
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外径 0.4メートル以上1.0メートル未満のもの 長さ 1.0メートル1年につき | 120円 | |||||
外径 1.0メートル以上のもの 長さ 1.0メートル1年につき | 230円 | |||||
工作物を設置しない場合 | 1平方メートル1月につき | 20円 | ||||
備考 1 この表を適用する場合において、1日未満、1月未満、1年未満、1平方メートル未満、1.0メートル未満又は1トン未満の端数は、それぞれ1日、1月、1年、1平方メートル、1メートル又は1トンとして計算する。 2 この表において船舶のトン数は、総トン数をいう。 | ||||||
別表第2(第14条関係)
名称 | 区分 | 単位 | 金額 | 摘要 |
土砂採取料 | 土砂を採取する場合 | 1立方メートルにつき | 10円 |
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砂を採取する場合 | 〃 | 40円 | ||
砂利を採取する場合 | 〃 | 50円 | ||
占用料 | 電線又は各種埋設管を設置する場合 | 外径0.4メートル未満のもの 長さ1メートル1年につき | 15円 |
|
外径0.4メートル以上1メートル未満のもの 長さ1メートル1年につき | 40円 | |||
外径1メートル以上のもの 長さ1メートル1年につき | 70円 | |||
工作物を設置する場合 | 1平方メートル1年につき | 40円 | 漁業権によるものを除く。 | |
工作物を設置しない場合 | 1平方メートル1月につき | 5円 |
(備考) この表を適用する場合において、1立方メートル、1平方メートル、1月又は1年未満の端数は、それぞれ1立方メートル、1月又は1年として計算する。