(趣旨)

第1条　この規則は、他の法令に特別の定めのあるもののほか、海岸法(昭和31年法律第101号。以下「法」という。)第5条第3項の規定により町長が管理する海岸保全区域の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(行為の制限)

第2条　海岸法施行令(昭和31年政令第332号)第3条の規定により町長が指定する行為は、次のとおりとする。

(許可等の申請)

第3条　法第7条第1項、法第8条第1項の許可(以下「法の許可」という。)を受けようとする者は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に掲げる許可申請書を町長に提出しなければならない。

(許可の期間及び更新)

第4条　法第7条第1項及び法第8条第1項(法第8条第1項第1号の許可を除く。)の期間は、3年以内とする。ただし、町長が3年を超えることがやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(許可の内容の変更)

第5条　法の許可を受けた者は、当該法の許可の内容を変更しようとするときは、海岸保全区域における許可事項変更申請書(様式第7号)に変更に係る関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(許可行為の中止又は廃止)

第6条　法の許可を受けた者は、当該法の許可に係る行為を中止し、又は廃止したときは、速やかに海岸保全区域における許可行為中止(廃止)届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(地位の承継)

第7条　法の許可を受けたものが死亡(法人にあっては、合併により消滅し、又は分割(法の許可に基づく権利及び義務の全部を承継させるものに限る。))した場合においては、その相続人(法人にあっては、合併後存続する法人、合併により新たに設立した法人又は当該権利及び義務の全部を承継した法人)は、法の許可を受けた者が有していた地位を承継する。

(原状回復義務)

第8条　法の許可を受けた者は、当該法の許可の効力が消滅したときは、速やかに当該法の許可に係る行為の行われた場所を原状に回復し、町長の検査を受けなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。