(趣旨)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅(以下「特公賃住宅」という。)の管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　本町に、次に掲げる特公賃住宅を設置する。

(入居者の公募の方法)

第4条　町長は、入居者の公募を次の各号のいずれかに掲げる方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、次条第2号に掲げる者については公募を行わず特公賃住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　特公賃住宅に入居することができる者は、次に掲げる者とする。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居資格のある者で特公賃住宅に入居しようとする者は、町長が定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第8条　入居の申込者の数が入居させるべき特公賃住宅の戸数を超える場合は、抽選その他公正な方法により入居者を選考するものとする。

(入居者の選考の特例)

第9条　町長は、同居親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で町長が定めるものについては、省令第29条の規定により入居者を選考することができる。

(入居補欠者)

第10条　町長は、前2条の規定により入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第11条　入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第12条　特公賃住宅の入居者は、当該特公賃住宅への入居の際に同居を認められた親族以外の親族を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第13条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が、引き続き当該特公賃住宅に居住を希望する場合は、町長の承認を受けなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第14条　特公賃住宅の家賃は、法第13条第1項及び省令第20条第1項及び第2項に定める算出方法に準じて算出した額の範囲内において、町長が定める。

(家賃の納付)

第15条　町長は、入居者から第11条第4項の入居可能日から当該入居者が特公賃住宅を明け渡した日(第29条による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第16条　町長は、前条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事情がある場合においては、家賃を減額し、若しくは免除し、又は徴収を猶予することができる。

(督促)

第17条　家賃を第15条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第18条　町長は、入居者から入居時における3箇月分の家賃(家賃が変更された場合は当該家賃の額)に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

(敷金の運用等)

第19条　町長は、敷金を預金等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第20条　特公賃住宅の修繕に要する費用は、町長がその修繕に要する費用を入居者が負担するものとして定めるものを除いて、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第21条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第22条　入居者は、特公賃住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(禁止行為)

第23条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(使用中止の届)

第24条　入居者が特公賃住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(住宅の転貸等)

第25条　入居者は、特公賃住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(住宅の用途変更)

第26条　入居者は、特公賃住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

(住宅の模様替等)

第27条　入居者は、特公賃住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(住宅の検査)

第28条　入居者は、特公賃住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し)

第29条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、入居の決定を取り消し、特公賃住宅の明渡しを請求することができる。

(使用許可)

第30条　駐車場を使用しようとする者は、町長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第31条　駐車場を使用する者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用等の申込み)

第32条　駐車場の使用、変更又は廃止をしようとする者は、規則の定めるところにより、申請書を提出しなければならない。

(使用料)

第33条　駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として町長が定めるものとする。

(使用料の納付)

第34条　町長は、使用者から駐車場の使用廃止の申請があった場合は、その申請のあった月まで使用料を徴収する。

(使用料の変更)

第35条　町長は、次のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

(使用許可の取消し)

第36条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合において、駐車場の使用許可を取り消すことができる。

(準用)

第37条　駐車場の使用については、第30条から前条までに定めるもののほか、第17条、第24条、第25条、第26条、第27条第1項本文及び第28条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「特公賃住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

(立入検査)

第38条　町長は、特公賃住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に特公賃住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(委任)

第39条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第40条　詐欺その他不正の行為により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。