(設置)

第1条　町内の高齢者に対して介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供することにより、高齢者が安心して、健康で明るい生活ができるよう支援し、高齢者福祉の増進を図るため、高齢者生活福祉センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　高齢者生活福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　芦北町高齢者生活福祉センター(以下「福祉センター」という。)は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。

(使用定員)

第4条　居住部門の使用定員は、7人とする。

(休館日)

第5条　福祉センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、居住部門業務には適用しないものとする。

(開館時間)

第6条　福祉センターの開館時間は、午前8時30分から午後5時30分までとする。ただし、居住部門業務には適用しないものとする。

(使用の許可)

第7条　福祉センターを使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、福祉センターの使用を許可しないことができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第9条　前条の規定による使用の許可を受けた使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第10条　使用者は、福祉センターを使用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を使用する場合は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第11条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は福祉センターの管理上特に必要があるときは、当該許可に係る使用の条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(免責)

第12条　使用者の不注意その他町の責めに帰すことができない事故に対しては、町長は、その責めを負わない。

(入館の制限)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、福祉センターへの入館を拒否し、又は福祉センターからの退館を命ずることができる。

(使用料)

第14条　使用者は、使用の許可を受けたときは、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第15条　町長は、特別の事情があると認めるときは、使用料の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第16条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第17条　福祉センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第18条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第19条　第14条第1項の規定にかかわらず、福祉センターの管理を指定管理者に行わせる場合には、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者に福祉センターの施設及び設備の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

(原状回復義務)

第20条　使用者は、施設等の使用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第11条の規定により使用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償)

第21条　故意又は過失により福祉センターの施設等を損傷し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(過料)

第22条　次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処することができる。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。