(設置)

第1条　町民の健康づくりと都市との交流を促進することにより、農業等産業の振興及び観光資源の開発を通して町の活性化を図るため、温泉センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　温泉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　大野温泉センター(以下「温泉センター」という。)に必要な職員を置くことができる。

(会計)

第4条　温泉センターの管理及び運営のための収入支出は、特別会計とする。

(休館日)

第5条　温泉センターの休館日は、毎週火曜日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日)とする。

(開館時間)

第6条　温泉センターの施設の開館時間は、次のとおりとする。ただし、町長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(使用の許可)

第7条　施設を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第8条　町長は、前条の許可をする場合、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、温泉センターの使用を許可しない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第9条　第7条の規定による使用の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第10条　使用者は、温泉センターを使用する場合に当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を使用する場合は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第11条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は温泉センターの管理上特に必要があるときは、当該許可に係る使用の条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(入館の制限)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、温泉センターへの入館を拒否し、又は温泉センターからの退館を命ずることができる。

(使用料)

第13条　使用者は、その使用区分に従い別表第1及び第2に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第14条　町長は、必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第15条　既納の使用料は還付しない。ただし、町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第16条　町長は、温泉センターの管理について必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第17条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第18条　第13条の規定にかかわらず、温泉センターの管理を指定管理者に行わせる場合には、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者にセンターの施設及び設備の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

(原状回復義務)

第19条　使用者は、施設等の使用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第11条の規定により使用の停止又は許可の取消し処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償)

第20条　故意又は過失により温泉センターの施設等を損傷し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(過料)

第21条　次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処することができる。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。