(目的)

第1条　この要綱は、軽自動車税の課税対象となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が滅失、解体、用途廃止、所在不明等の場合において、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第15条の規定による抹消登録又は芦北町税条例(平成17年芦北町条例第55号)第87条第3項の規定による廃車申告が行われていない軽自動車等の実態を調査等し、課税することが適当でないと認められるものについては、軽自動車税の課税取消又は課税保留(以下「課税保留等」という。)をすることにより、課税の適正及び事務の効率化を図ることを目的とする。

(課税保留等の対象)

第2条　課税保留等の対象となる軽自動車等は、次に掲げる軽自動車等で、納税義務者(親族又は利害関係人を含む。以下同じ。)から運行不能の申立書が提出されたもの又は徴税吏員が調査により課税保留等する必要があると認めたものとする。

(課税保留等の申立)

第3条　軽自動車税の課税保留等を受けようとする者は、課税保留等申立書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(課税保留等の始期及び期間)

第4条　課税保留等の始期は、課税保留等の決議の日の属する年度の翌年度からとし、課税保留期間は2年間とする。この場合において、軽自動車等の存在が確認できないとき、又は納税義務者からの申出がないときは、課税保留期間終了日の属する年度の翌年度において、軽自動車等の課税台帳から抹消するものとする。

(調査)

第5条　徴税吏員は、課税保留等の申立てのあったもの又は職権で第2条に該当する軽自動車等を発見した場合は、課税保留等調査書(様式第2号)により町長に報告しなければならない。

(課税保留等の決定)

第6条　課税保留等の決定は、課税保留等伺書(様式第3号)により町長が行うものとする。

(課税保留等の取消し)

第7条　前条の課税保留等の決定後、その事由が消滅した場合は、課税保留等の決定を取消し、課税保留等期間に係る軽自動車税についてさかのぼって課税できるものとする。

(課税保留等の関係書類)

第8条　町長は、軽自動車等の課税保留等に当たっては、課税保留台帳を整備し、保管しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。