(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づくサービスを行う社会福祉法人又は社会福祉法人以外の事業者(以下「社会福祉法人等」という。)が実施する介護保険サービスに係る低所得者の経済的負担の軽減について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(軽減措置の対象者)

第3条　軽減措置の対象者は、被保険者で町民税非課税世帯であって、次の各号の要件を全て満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、特に生計が困難であると町長が認めたものとする。

(軽減対象の確認申請)

第4条　軽減措置を受けようとする被保険者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担軽減に関する申告書(様式第2号)を添付し、町長に提出しなければならない。

(対象費用及び軽減の程度)

第5条　軽減の対象となる費用は、サービスに係る利用者負担とする。第3条第2項に規定するユニット型個室の利用者については、居住費に係る利用者負担のみを対象とする。

(各種事業との適用関係)

第6条　法に基づく高額介護サービス費の支給との適用関係については、本事業による軽減制度の適用を行い、軽減制度適用後の利用者負担に基づいて高額サービス費の支給を行うものとする。

(実施の申出等)

第7条　町内に事業所を有する社会福祉法人等が軽減措置を実施しようとするときは、町長及び知事に対し、社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(様式第5号。以下「申出書」という。)を提出しなければならない。

(申出の変更等)

第8条　実施社会福祉法人が当該申出を変更し又は取り下げようとするときは、町長及び知事に対し、社会福祉法人等による利用者負担軽減変更(取下)申出書(様式第6号)を提出しなければならない。

(軽減確認証の提示)

第9条　軽減者は、サービスを利用しようとするときは、軽減確認証を社会福祉法人等に提示するものとし、実施社会福祉法人は、軽減確認証に記載されている軽減の程度に基づいて、利用者負担の軽減を行うものとする。

(軽減確認証の適用年月日及び有効期限)

第10条　軽減確認証の適用年月日は、第4条に定める申請を行った日の属する月の初日とし、有効期限は翌年度の7月末日とする。ただし、4月1日から7月末日までに申請が行われた場合の有効期限は当該年度の7月末日とする。

(軽減確認証の更新)

第11条　前条第1項に定める有効期限の満了後も軽減措置の適用を受けようとする者は、当該満了日までに、軽減対象の確認申請を行わなければならない。

(軽減確認証の返還)

第12条　軽減者は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、社会福祉法人等利用者負担軽減確認資格喪失届(様式第7号)を町長に提出し、軽減確認証を返還しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。