(趣旨)

第1条　町長は、地域において必要なバス運行の確保を図り、もって地域住民の福祉の向上に資するため、バス運行事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については芦北町補助金等交付規則(平成17年芦北町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱によるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「バス」とは、次に掲げるものをいう。

(運行整理計画)

第3条　この要綱に定める補助金の交付を受けようとする路線バス事業者又は貸切バス事業者は、芦北町内において運行されるバスの運行整理計画書(様式第1号)に路線を明示した運行系統図及び運行系統一覧表(様式第1号の2)を添えて町長に提出するものとする。

(補助対象事業者)

第4条　補助対象事業者は、第15条の補助対象運行系統に該当するバス運行等の用に供するため、車両の購入を行う路線バス事業者又は貸切バス事業者とする。

(補助対象車両及び補助対象車両費の限度額)

第5条　補助対象車両は、前条の要件に該当するバス運行等の用に供する車両とし、毎年4月1日から翌年2月20日までに購入されるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする路線バス事業者又は貸切バス事業者は、規則の規定にかかわらず(以下次条から第10条まで、第18条、第19条及び第21条において同じ。)補助金交付申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の通知)

第7条　町長は、前条により提出された申請書を審査の上、これを正当と認めるときは、補助金の交付の決定を行い、補助金交付決定通知書(様式第3号)により補助対象事業者に通知する。

(実績報告)

第8条　補助対象事業者は、車両の購入を完了した場合は、その完了後20日以内(当該購入が第6条の規定により補助金の交付申請をする日の20日以前に終了している場合は、当該申請と同時)に実績報告書(様式第4号)を町長に提出するものとし、その提出部数は1部とする。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査の上、第7条の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第5号)により補助対象事業者に通知する。

(補助金の請求)

第10条　補助対象事業者は、補助金の請求をしようとするときは、補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(財産の処分の制限)

第11条　補助事業者は、補助対象車両については、補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(証拠書類の保管期間)

第12条　補助対象事業者は、補助金等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出に係る証拠書類を補助対象期間の翌年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第13条　この章に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(補助対象事業者)

第14条　補助対象事業者は、次条に定める補助対象運行系統を運行する路線バス事業者又は貸切バス事業者とする。

(補助対象運行系統)

第15条　補助対象運行系統は、第3条に定める運行整理計画に記載された運行系統とする。

(補助対象期間)

第16条　補助対象期間は、当該年度の前年10月1日から当該年度9月30日までとする。

(補助対象経費)

第17条　補助対象経費は、第15条に定める補助対象運行系統ごとの補助対象経費費用(次式により計算して得られた額)と経常収益の差額に当該補助対象運行系統の実車走行キロに対する芦北町内の実車走行キロの割合(第26条において「実車走行率」という。)を乗じて得た額合計額(欠損補助)とする。

(補助金の交付申請)

第18条　補助金の交付の申請をしようとする路線バス事業者又は貸切バス事業者は、補助金交付申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び額の確定等)

第19条　町長は、前条の規定により提出された申請書を審査の上、これを正当と認めるときは、補助金の交付決定及び額の確定を行い、補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第8号)により補助対象事業者に通知する。

(状況報告)

第20条　町長は、必要があると認められるときは、第3条に定める運行整理計画の実施状況について、補助対象事業者に報告を求めることができる。

(補助金の請求)

第21条　補助対象事業者は、補助金の請求をしようとするときは、補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(準用)

第22条　第11条及び第12条及び第13条の規定は、本章の補助について準用する。

(補助対象事業者)

第23条　生活交通路線維持費補助金の補助対象事業者は、乗合バス事業者であって、熊本県知事が協議会の結果に基づいて定める一定の要件の下で最も少ない補助金で生活交通路線を運行するものとする。

(補助対象路線)

第24条　生活交通路線維持費補助金の補助対象路線は、生活交通路線であって、補助対象期間に当該生活交通路線の運行によって得た経常収益の額が同期間の当該生活交通路線の補助対象経常費用に達していないものとする。

(補助対象期間)

第25条　生活交通路線維持費補助金の補助対象期間は、当該年度の前年10月1日から当該年度9月30日までとする。

(補助対象経費)

第26条　生活交通路線維持費補助金の補助対象経費は、補助対象路線の補助対象経常費用から経常収益と国庫補助金及びその他補助金等を差し引いた額に実車走行率を乗じて得た額とする。

(補助対象路線の要件成否の決定)

第27条　生活交通路線維持費補助金の補助対象路線の要件成否は、当該補助対象期間の末日における路線の運行状態に応じて決定するものとする。

(補助金の交付申請)

第28条　補助金の交付の申請をしようとする乗合バス事業者は、補助金交付申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び額の確定等)

第29条　町長は、前条の規定により提出された申請書を審査の上、これを正当と認めるときは、補助金の交付決定及び額の確定を行い、補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第11号)により、補助対象事業者に通知する。

(補助金の請求)

第30条　補助対象事業者は、補助金の請求をしようとするときは、補助金交付請求書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(準用)

第31条　第12条及び第13条の規定は本章の補助について準用する。

(補助金の返還等)

第32条　町長は、補助金の交付決定の通知を受けた補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、当該補助金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(委任)

第33条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。