○芦北町地域福祉計画策定委員会設置要綱
平成18年7月11日
告示第64号
(設置)
第1条 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第107条の規定に基づく市町村地域福祉計画(以下「地域福祉計画」という。)の策定及び地域福祉施策の推進を図るため、芦北町地域福祉計画策定委員会(以下「策定委員会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 策定委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
(1) 地域福祉計画の策定に関すること。
(2) 地域福祉計画の進捗状況の点検に関すること。
(3) その他地域福祉の推進に関すること。
(組織)
第3条 策定委員会は、委員10人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 住民代表
(2) 社会福祉関係者
(3) 福祉行政関係者
(4) その他町長が必要と認める者
(任期)
第4条 委員の任期は、委嘱の日から3年経過した年度の末日までとする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長及び副委員長)
第5条 策定委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 委員長は、会務を総理し、策定委員会を代表する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 策定委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
2 策定委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
3 策定委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 委員長は、策定委員会の会議に関係者の出席を求め、その意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
(庶務)
第7条 策定委員会の庶務は、福祉課において処理する。
附則
この要綱は、告示の日から施行する。
附則(平成23年12月5日告示第69号)
この要綱は、告示の日から施行する。