(趣旨)

第1条　この要綱は、災害により住宅に困窮することとなった者(以下「被災者」という。)の居住の安定を図るため、地方自治法第238条の4第7項による町営住宅の目的外使用許可(以下「使用許可」という。)について、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　災害とは、地震、暴風雨、洪水、高潮その他の異常な自然現象のほか、火災、火災による水損等とする。

(使用許可)

第3条　被災者に限り、使用許可することができる。なお、公営住宅法第23条による収入基準等の入居者資格要件は問わない。

(住戸条件)

第4条　使用許可できる住戸は、使用許可申請時点において、入居予定のない住戸とする。

(使用期間)

第5条　使用許可の期間は、原則として6箇月以内とし、被災者の事情により必要に応じて延長することができる。

(使用料)

第6条　使用料は、公営住宅法施行令第2条に基づいて算定した使用料額とする。ただし、被災者の事情により、必要に応じて、使用料の徴収猶予又は免除をすることができる。

(申請の手続き)

第7条　町営住宅を使用する者は、町営住宅使用許可申請書(様式第1号)に使用許可を申請する町営住宅等を記載して町長に提出し、その使用許可を受けるものとする。この場合において、申請書には原則として次に掲げる書類を添付するものとする。

(許可条件)

第8条　町長は、使用許可を行う場合に次の条件を付するものとする。ただし、使用を許可された者(以下「使用者」という。)が下記の条件を守らないときは、町長は使用許可を取り消すことができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、町営住宅の使用許可に関し必要な事項は、町長が別に定める。