(目的)

第1条　この要綱は、聴覚障害者に手話通訳者又は要約筆記者(以下「通訳者等」という。)を派遣することにより、聴覚障害者の社会参加を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において聴覚障害者とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けているもので、かつ、聴覚、音声機能又は言語機能の障害を有するものをいう。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、芦北町とする。

(事業の委託)

第4条　町長は、適切な事業運営が確保できると認められる事業者(以下「委託事業者」という。)に事業を委託することができる。

(対象者)

第5条　事業対象者は、本町に住所を有する聴覚障害者とする。

(派遣の範囲)

第6条　通訳者等の派遣(以下「派遣」という。)は、次に掲げる場合に行う。

(派遣地域)

第7条　派遣を行う地域は、町内とする。ただし、特別の事情があると町長が認めるときは、この限りでない。

(通訳者等の選定及び登録)

第8条　町長は、次の各号に該当する者のうちから通訳者等を選定し、これを登録するものとする。

(派遣の申請)

第9条　派遣を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、原則として派遣を受けようとする日の5日前までに手話通訳者・要約筆記者派遣申請書(様式第1号)により、町長に申請するものとする。

(派遣の決定等)

第10条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかに実態を調査し、利用の可否について決定するとともに、手話通訳者・要約筆記者派遣決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(緊急時の派遣)

第11条　申請者が、災害、事故、急病等の事由により緊急に派遣を必要とするとき(以下「緊急時」という。)は、第9条の規定にかかわらず、口頭又はファクシミリにより、申請することができる。

(派遣時間)

第12条　派遣に係る時間は、通訳者等が実際に手話通訳業務又は要約筆記業務(以下「業務」という。)に従事した時間とする。

(通訳者等の責務)

第13条　通訳者等は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(業務結果報告等)

第14条　委託事業者は、業務の結果を手話通訳・要約筆記業務結果報告書(様式第4号)に請求書を添えて、活動月の翌月10日までに町長に提出するものとする。