○芦北町障害者(児)移動支援事業実施要綱
平成18年9月29日
告示第80号
(目的)
第1条 この要綱は、身体障害者(児)、知的障害者(児)及び精神障害者(児)(以下これらを「障害者」という。)に対し、屋外での移動が困難な障害者について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。
(実施主体)
第2条 この事業の実施主体は、芦北町とする。
(事業の委託)
第3条 町長は、適切な事業運営が確保できると認められる事業者(以下「委託事業者」という。)に事業を委託することができる。
(対象者)
第4条 対象者は、本町に住所を有し、かつ、居住している障害者とし、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 屋外での移動に著しい制限のある65歳未満の視覚障害者(児)、全身性障害者(児)(肢体不自由の程度が身体障害者福祉法施行規則別表第5号の1級に該当する障害者(児)であって両上肢及び両下肢の機能の障害を有するもの又はこれに準ずる障害者(児)をいう。)、知的障害者(児)又は精神障害者(児)とする。
(2) その他特に町長が必要と認める者
(事業の内容)
第5条 事業の内容は、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)とする。
(実施の方法)
第6条 実施方法は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 個別支援型
個別支援が必要な者に対するマンツーマンによる支援
(2) グループ支援型
複数の障害者への同時支援、屋外でのグループワーク、同一目的地・同一イベントへの複数人同時参加の際の支援
(3) 緊急支援型
突発的なニーズへの支援
(申請)
第7条 移動支援を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者(児)移動支援事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。
(1) 住所の変更等、申請時の事情に変更を生じたとき。
(2) その他サービスの利用を必要としなくなったとき。
(サービスの廃止)
第10条 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、サービスの供与を廃止するものとする。
(1) 町外へ転出したとき。
(2) 入院等により3箇月以上継続して利用しなかったとき。
(3) 町長がサービスの提供に支障があると認めたとき。
(4) その他町長が必要ないと認めたとき。
2 町長は、サービスの供与を廃止したときは、速やかに利用者及び委託事業者に障害者(児)移動支援事業廃止通知書(様式第6号)により通知するものとする。
(利用者の負担)
第11条 第6条に定める事業に伴う利用者負担額は、別に町長が定める基準額の1割とし、委託事業者に月ごとに支払うものとする。
2 原材料費等に係る経費は、利用者の自己負担とする。その際利用料は、委託事業者が徴収することができるものとする。
(記録簿)
第12条 委託事業者は、移動支援を終えたときは、移動支援記録簿(様式第7号)にその状況等を記録しなければならない。
2 移動支援記録簿の利用時間については、現に要した時間ではなく、外出介護計画(指定障害福祉サービス基準第49条及び第54条第2項において準用する第33条第1項の規定により作成する計画をいう。)に位置付けられた標準的な時間で所定単位数を算定する。
(その他)
第13条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、平成18年10月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日告示第43号)
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和2年4月1日告示第61号)
(施行期日)
1 この要綱は、令和2年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 施行日前に、旧要綱によりした処分、手続その他の行為で新要綱中規定があるものは新要綱によりしたものとみなす。
