2　前項の規定により支給する報酬の額は、別表第1のとおりとする。

2　前項の者が公務のため旅行した場合には、別表第2によりその費用を弁償する。

3　第1項の委員会又は会議に出席した者で、費用の額が著しく均衡を失する場合は、町長が規則で定める額を加算して支給することができる。

2　特別職の職員が辞職、任期満了、失職等(以下「辞職等」という。)によりその職を離れたときは、その日までの報酬を支給する。

3　前2項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、年額で定められている報酬については、その報酬年額の12分の1に相当する額、月額で定められている報酬については、その報酬月額をそれぞれ30で除して得た額を基礎として、日割りによって計算する。

4　特別の事情がある場合で、町長が前3項の規定により難いと認めたときは、別に定めることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成22年度においては、消防団団員(特別団員)の報酬については、第2条第2項の規定にかかわらず、設置された月分から月割りで計算し支給する。この場合において、100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の芦北町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例第6条及び別表第1の規定は適用せず、この条例による改正前の芦北町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例第6条及び別表第1の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年7月20日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。