2　この要綱において「住宅改修費」とは、法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費をいう。

3　この要綱において「住宅改修施工事業者」とは、法第45条第1項又は法第57条第1項に規定する住宅の改修を施工する事業者をいう。

4　この要綱において「受領委任払い」とは、居宅要介護被保険者等に支給すべき住宅改修費を、当該居宅要介護被保険者等から住宅改修費の支給申請及び受領に関する権限を委任された施工業者に対して支給することをいう。

2　前項の同意を得た居宅要介護被保険者等は、介護保険居宅介護(予防)住宅改修事前申請書［受領委任払い用］(様式第1号。以下「事前申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の事前申請書を受理したときは、次の各号のいずれかに該当する者を除き、住宅改修(受領委任払い)事前申請承認通知書(様式第2号。以下「通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

4　通知書の交付を受けている居宅要介護被保険者等は、当該通知書の記載事項に変更があったときは、直ちに町長に届出なければならない。

5　町長は、必要と認める場合に限り、通知書を再交付するものとする。

6　町長は、第4項の規定による届出がない場合、当該通知書を無効とすることができる。

2　居宅要介護被保険者等は、住宅改修に係る費用が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額を超えた費用については、その全額を負担しなければならない。

3　第1項により、自己負担額を受領した施行業者は、介護保険居宅介護(予防)住宅改修費支給申請書［受領委任払い用］(様式第3号。以下「支給申請書」という。)の受取人(住宅改修施行事業者)欄及び口座振込依頼欄に記入、押印し、当該自己負担額に係る領収証を添えて、居宅要介護被保険者等に提出しなければならない。

4　居宅要介護被保険者等は、支給申請書に必要な事項を記入、押印し、次に掲げる書類等を添えて町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の決定をしたときは、(介護予防)住宅改修費(受領委任払い)支給決定通知書(様式第4号)により、当該施工業者に通知するとともに、当該決定に係る住宅改修費を支給するものとする。

3　前項の支給を受けた施工業者は、当該住宅改修費と、前条第1項により受領した額との合算額が改修費に満たない場合は、その差額を当該居宅要介護被保険者等に請求することができる。

この要綱は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、告示の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。