(趣旨)

第1条　この要綱は、新型インフルエンザの重症化等の防止のためのワクチンの接種(以下「接種」という。)を受ける場合において、接種による経済的負担の軽減を図るための補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、接種を受ける時点において、芦北町に住所を有する者とする。

(補助金の対象となる接種)

第3条　補助金の対象となる接種は、医療機関が厚生労働大臣との間において締結した、新型インフルエンザ予防接種業務委託契約に基づき行った接種に限る。

(補助金の額及び交付回数)

第4条　補助金は、予算の範囲内において交付するものとし、その額及び交付回数は、次の表のとおりとする。ただし、町内の予防接種受託医療機関外の医療機関で接種を受けた場合は、補助金額と領収書の額を比較して低い方の額を補助するものとする。

(保護証明書の交付の申請)

第5条　第2条に規定する者でこの要綱により補助金の交付を受けようとするもの(以下「補助申請者」という。)が生活保護に属するときは、新型インフルエンザワクチン接種に係る保護確認申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付の申請及び手続の委任)

第6条　補助申請者は、新型インフルエンザワクチン接種に係る補助金交付申請書兼委任状(様式第3号)及び生活保護に属する場合は前条第2項の証明書を医療機関に提出することにより、交付の申請を行い、実績報告並びに補助金の交付の請求及び受領を医療機関の代表者(以下「医療機関代表者」という。)に委任するものとする。

(実績報告及び補助金の交付の請求等)

第7条　前条の規定による委任を受けた医療機関が補助金の交付を請求するときは、当該医療機関代表者は、実績報告書兼補助金交付請求書(様式第4号)に前条の規定により補助申請者から提出を受けた書類、その他関係書類を添えて、町長に請求しなければならない。

(償還払い請求)

第8条　町内の予防接種受託医療機関外の医療機関において接種を受けた者又はその保護者(親権を行う者又は後見人をいう。)が補助金の申請及び請求をするときは、前2条の規定にかかわらず、新型インフルエンザワクチン接種に係る補助金交付申請書兼請求書(様式第5号)により、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第9条　町長は、前2条に規定する交付請求を受けた場合は、速やかに審査を行い、補助金を交付すべき者として認めたときは、交付を決定し、補助金を交付するものとする。

(権利の消滅)

第10条　補助金を受ける権利は、接種が行われた日の属する月の翌月から起算して1か月以内(又は当該会計年度の3月31日のいずれか早い日まで)に第7条及び第8条の規定による請求をしないときは、消滅するものとする。

(不正利得に係る補助金の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正の手段により補助金を受けた者があるときは、当該不正に受給した額に相当する金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(権利譲渡等の禁止)

第12条　補助金を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金に関し必要な事項は、町長が別に定める。