(目的)

第1条　この要綱は、意見公募手続に関して必要な事項を定めることにより、町政運営における透明性の向上を図るとともに、町民等の町政への参画を進めることによって、開かれた町政と協働によるまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「意見公募手続」とは、町の重要な施策等を策定する過程において、当該施策等の案を公表し、町民等から意見の提出を広く求め、提出された意見を考慮して意思決定を行うとともに、提出された意見等の概要及び意見に対する町の考え方を公表する手続をいう。

(対象)

第3条　意見公募手続の対象となる町の施策等は、次のとおりとする。

(適用除外等)

第4条　前条の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、この要綱の規定を適用しない。

(施策等の案の公表)

第5条　実施機関は、意見公募手続の対象となる施策等の案(以下「素案」という。)に関する最終的な意思決定を行う前に、その素案を公表し、町民等の意見を求めなければならない。

(公表方法)

第6条　前条の規定による公表は、素案を所管する部署その他実施機関が必要と認める場所における閲覧に供するとともに、町のホームページへの掲載等の方法により行うものとする。ただし、公表する内容が相当量に及ぶ場合は、その入手方法を明示した上で、概要の公表に代えることができる。

(意見の提出)

第7条　実施機関は、原則として素案の公表の日から30日以上の提出期間を設けて、素案についての意見を受けるものとする。

(意見の取扱い等)

第8条　実施機関は、前条の規定により提出された意見を考慮して施策等の意思決定を行うものとし、提出された意見の概要及び提出された意見に対する実施機関の考え方並びに素案を修正したときは、当該修正の内容及びその理由を公表しなければならない。この場合において、実施機関は、意見の提出者への個別の回答は行わないものとし、提出された意見のうち類似の意見及びこれに対する実施機関の考え方をまとめて公表することができるものとする。

(実施状況の公表)

第9条　町長は、意見公募手続を行っている案件の一覧表を作成し、町のホームページへの掲載等の方法により、これを公表するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。