(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に関し、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法で定めるところによる。

(支給決定の申請書)

第3条　省令第18条の6第1項に規定する申請書は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等(変更)申請書(様式第1号)とする。

(支給決定通知書等)

第4条　町長は、法第21条の5の7の規定により障害児通所給付費等を支給する旨の決定を行ったときは、当該決定を受けた障害児の保護者に障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により通知し、通所受給者証(様式第3号)を交付する。

(支給変更の申請書)

第5条　省令第18条の21に規定する申請書は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等(変更)申請書(様式第1号)とする。

(支給変更の決定通知書)

第6条　町長は、法第21条の5の8の規定により支給決定の内容を変更する必要があると認め、当該支給決定の変更の決定を行ったときは、当該支給決定の変更の決定を受けた支給決定障害者等に障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第6号)により通知する。

(通所給付決定の取消し)

第7条　町長は、法第21条の5の9第1項の規定による支給決定の取消しを行ったときは、当該支給決定の取消しに係る支給決定障害者等に支給決定取消通知書(様式第7号)により通知する。

(特例障害児通所給付費の額)

第8条　法第21条の5の4第3項に規定する特例障害児通所給付費の額は、指定通所支援については法第21条の5の3第2項第1号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定通所支援に要した費用(通所特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定通所支援に要した費用の額)の100分の90に相当する額とし、基準該当通所支援については障害児通所支援の種類ごとに基準該当通所支援に通常要する費用(通所特定費用を除く。)につき厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当通所支援に要した費用(通所特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当通所支援に要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

(特例障害児通所給付費の申請等)

第9条　法第21条の5の4の規定による特例障害児通所給付費の支給申請は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第8号)により行うものとする。

(障害児支援利用計画案提出の依頼等)

第10条　町長は、障害児通所給付費支給の要否を決定するため、障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第10号)により、障害児の保護者に対し障害児支援利用計画案の提出を依頼しなければならない。

(障害児相談支援給付費の支給決定等)

第11条　町長は、前条の規定に基づき、障害児相談支援給付費支給申請書(様式第11号)及び障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第12号)を受理したときは、速やかに実態を把握し、支給の可否について決定するとともに、障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第13号)により通知し、通所受給者証(様式第3号)を交付するものとする。

(障害児相談支援給付の認定取消し)

第12条　町長は、前条により認定した者に対し、障害児相談支援が必要ないと認めたときは、認定の取消しができることとし、障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第15号)により通知するものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給申請書)

第13条　法第21条の5の12の規定による高額障害児通所給付費の申請は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第16号)により行うものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給の通知書)

第14条　町長は、前条に規定する申請書の提出があった場合は、速やかに内容を審査し、支給の可否について決定するとともに、申請者に対して、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第17号)により通知するものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。