2　夫婦で農業経営を開始し、次の各号の要件を満たす場合は、交付期間1年につき夫婦合わせて前項の資金の額に1.5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を交付する。

3　複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられること、若しくは位置づけられることが確実と見込まれていること、又は農地中間管理機構から農地を借り受けている場合に限る。)に交付期間1年につきそれぞれ第1項の資金の額を交付する。ただし、経営開始後5年以上経過している農業者と法人を設立する場合は、交付の対象外とする。

2　町長は、資金の交付を受けようとする者から経営開始計画の申請があった場合には、内容について審査し、適当と認めた場合は、経営開始計画を承認し、審査の結果を通知する。

2　町長は、経営開始計画の変更申請があった場合は、前条第2項に準じて行う。

2　町長は、前項による申請の内容が適当であると認めた場合は、資金を交付するものとし、原則として資金の交付は半年ごとに行うこととする。

2　町長は、交付申請書の内容に変更があり、変更の内容が適当であると認めた場合は、変更した内容に基づき資金を交付する。

2　町長は、中止届の提出があった場合は、資金の交付を中止する。

2　町長は、資金受給者から休止届の提出があり、やむを得ないと認められる場合は、資金の交付を休止し、やむを得ないと認められない場合は、資金の交付を中止する。

2　町長は、資金受給者から経営再開届の提出があり、適切に農業経営を行うことができると認めた場合は、資金の交付を再開する。

2　町長は、就農状況報告を受けた場合、芦北地域振興局担当課等の関係機関と協力し、資金を交付している期間、経営開始計画に即して計画的な就農ができているかどうか実施状況を確認し、必要な場合は、関係機関と連携して適切な指導を行う。

3　確認は、次の各号により行う。

4　資金受給者は、交付期間内又は交付期間終了後5年以内に転居した場合は、転居後1か月以内に住所変更届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項に該当する資金受給者に資金の返還を命じ、資金の返還があったときは、速やかに返還された資金を熊本県に対して返還するものとする。

3　町長は、偽りその他の不正行為により、本来受給することのできない資金を不正に受給したことが明らかになった場合、不正行為を行った者の氏名及びその内容を公表することができる。

2　町長は、資金受給者から提出された返還免除申請書の申請内容が妥当と認めた場合は、資金の返還を免除することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、芦北町青年就農給付金規則(平成24年芦北町規則第25号)の規定によりなされた決定、手続き、その他の行為は、なお従前の例による。

3　この規則の改正前の規定に基づき給付を受けている者が、改正後に第3条第2項に規定する夫婦共同経営に計画変更する場合は、夫婦合わせて改正後の規則の適用を受けるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、芦北町青年就農給付金給付規則の規定によりなされた決定、手続、その他の行為は、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。