(趣旨)

第1条　この条例は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)の給与の支給額を減額するため、芦北町一般職の職員の給与に関する条例(平成17年芦北町条例第44号。以下「給与条例」という。)の特例を定めるものとする。

(給与条例の特例)

第2条　特例期間においては、給与条例第5条第1項に掲げる給料表の適用を受ける職員に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に1000分の10の割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(芦北町職員の育児休業等に関する条例の特例)

第3条　特例期間においては、芦北町職員の育児休業等に関する条例(平成17年芦北町条例第36号)第19条の規定の適用については、同条中「給与条例第23条」とあるのは、「芦北町一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年芦北町条例第23号)第2条第3項」とする。

(芦北町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の特例)

第4条　特例期間においては、芦北町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年芦北町条例第35号)第16条第3項及び第17条第3項の規定の適用については、これらの規定中「同条例第23条」とあるのは、「芦北町一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年芦北町条例第23号)第2条第3項」とする。

(端数計算)

第5条　この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。