(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条第1項の規定に基づく養育医療の給付及び法第21条の4第1項の規定に基づく養育医療の給付に要する費用の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(給付対象児)

第2条　養育医療の給付の対象となる者は、本町に居住し、かつ、住民基本台帳に記載されている法第6条第6項に規定する未熟児であって、法第20条第4項に規定する指定養育医療機関の医師が養育医療のための入院が必要であると認める者(以下「給付対象児」という。)とする。

(給付の申請)

第3条　養育医療の給付を受けようとする給付対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)第9条第1項の規定に基づき養育医療給付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(給付の決定等)

第4条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、養育医療の給付の可否を決定するものとする。

(給付の継続)

第5条　養育医療の給付の決定を受けた申請者(以下「給付決定者」という。)が、医療券の有効期間満了日後において継続して養育医療の給付を受けようとするときは、有効期間満了日前に養育医療継続給付申請書(様式第7号)に指定養育医療機関の医師の作成した養育医療意見書等を添えて町長に申請しなければならない。

(移送に係る費用)

第6条　法第20条第3項第5号に掲げる移送に係る費用(以下「移送費」という。)は、指定養育医療機関の医師が特に必要と認める場合にのみ給付するものとする。

(指定養育医療機関の変更)

第7条　給付決定者がやむを得ない理由により指定養育医療機関を変更する必要があるときは、第3条に規定する申請を再度行わなければならない。

(その他の変更)

第8条　給付決定者は、次に掲げる事項に変更があったときは、速やかに養育医療券変更届(様式第12号)に当該変更を証明する書類等及び医療券を添えて町長に届け出なければならない。

(医療券の取扱い)

第9条　給付決定者は、医療券を破損し、又は亡失したときは、速やかに養育医療券再交付申請書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(徴収金の額の決定)

第10条　町長は、法第21条の4第1項の規定に基づき給付決定者から養育医療の給付に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。