(趣旨)

第1条　この要綱は、町長が地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第8項に規定する自治事務の一環として行う罹災証明書の発行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「災害」とは、災害救助法(昭和22年法律第118号)により救助が行われる災害又は被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第1号に規定する自然災害をいう。

(罹災証明書の発行の目的等)

第3条　町長は、本町の区域内において災害が発生したときは、罹災者に対し次に掲げる支援の措置を適確に講ずるため、当該罹災者からの申請に基づき、罹災証明書を発行するものとする。

(罹災証明書の発行対象)

第4条　前条第1項及び第2項の規定による罹災証明書の発行は、住家に生じた被害に対して、これを行うものとする。ただし、町長が災害と当該被害との因果関係を確認することができない場合は、この限りでない。

(罹災証明書の交付対象者)

第5条　罹災証明書の交付対象者は、前条に掲げる住家の所有者とする。

(罹災証明書の申請)

第6条　前条の罹災証明書を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、罹災証明申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(実地調査)

第7条　町長は、前条の規定による罹災証明書の申請があったときは、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針(平成25年6月内閣府)」に基づき、家屋に生じた被害の状況を実地調査しなければならない。

(罹災証明書の交付)

第8条　町長は、前条に掲げる審査の結果、適当と認めたときは、罹災証明書(様式第2号)を交付するものとする。

(罹災証明書の交付の特例)

第9条　罹災証明書の様式がその提出先において特に定めがある場合には、当該様式への証明をもって前条の交付に代えることができる。

(証明事項)

第10条　証明する事項は、災害による被害に関する事項とし、被害額については証明しないものとする。

(再調査の申請)

第11条　第8条の罹災証明書の交付を受けた者が、当該証明書により証明された罹災の程度について再調査を求めるときは、当該証明書の交付を受けた日の翌日から起算して60日以内に、被害認定再調査申請書(様式第3号)に当該証明書を添付して町長に提出しなければならない。ただし、証明書交付後、新たな事象により被災の規模に変化があった場合はこの限りでない。

(証明手数料)

第12条　罹災証明書の交付に係る手数料は、芦北町手数料条例(平成17年芦北町条例第58号)第6条第1項第6号の規定に基づき免除とする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。