(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の活性化と若者等の定住促進を図るため、芦北町が整備する住宅用地(以下「住宅用地」という。)の分譲に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　住宅用地は、利便性や地域の実情等を総合的に考慮して、町長が設置するものとする。

(譲受希望者の公募)

第4条　町長は、住宅用地を分譲しようとするときは、分譲の内容、申込み方法等必要事項を公告し、譲受希望者を募集するものとする。

(譲受希望者の資格要件)

第5条　住宅用地の分譲を受けることができる者は、住宅用地に住宅を建築し、定住を希望する者であって、次に掲げる要件を満たすものとする。

(申請)

第6条　前条の資格要件を備え、住宅用地の分譲を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、芦北町住宅用地分譲申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(譲受人の決定)

第7条　町長は、前条の規定により申請がなされたときは、内容を審査し、申請者が1区画に1人であるときは、その者を譲受人とし、2人以上あるときは抽選により決定する。

(契約)

第8条　前条の規定により決定された譲受人は、決定の通知を受けた日から30日以内に芦北町住宅用地売買契約書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて契約を締結しなければならない。

(契約保証金)

第9条　譲受人は分譲契約を締結しようとする際に、当該住宅用地の分譲価格の100分の10以上の額(金額に1,000円未満の端数が生じたときは、端数を切り上げた額)を契約保証金として町に納入しなければならない。

(分譲価格等)

第10条　住宅用地の分譲価格は、別表のとおりとする。

(所有権の移転等)

第11条　住宅用地の所有権移転登記は、分譲代金の支払い完納後、町長がこれに必要な書類一切を譲受人に提出し、譲受人が速やかに行うものとする。

(住宅の建築義務)

第12条　譲受人は契約の日から5年以内に住宅の建築工事を完了しなければならない。

(住宅建築工事承認申請)

第13条　譲受人は、住宅の建築工事に着手する前に、住宅建築工事承認申請書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(住宅建築工事承認)

第14条　町長は、前条の規定により申請がなされたときは、内容について審査する。

(工事着手及び完成報告)

第15条　譲受人は、住宅の建築工事に着手したときは住宅建築工事着手報告書(様式第7号)を、工事が完成したときは住宅建築工事完成報告書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(禁止事項)

第16条　譲受人は次に掲げる行為をしてはならない。

(契約の解除)

第17条　町長は、譲受人が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(住宅用地の買戻し)

第18条　町長は、住宅用地の所有権移転後、前条の規定により契約を解除したときは、第11条第2項に規定する買戻特約(以下「買戻権」という。)の行使により、分譲代金の全額を譲受人に返還し、住宅用地を買い戻すことができる。この場合において、分譲価格の100分の20相当の額を違約金として徴収することができる。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。