(趣旨)

第1条　この要綱は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条、第31条の7及び第33条の規定に基づき、母子家庭の母、父子家庭の父及び寡婦(以下「ひとり親等」という。)が疾病その他の理由により、日常生活に支障が生じた場合に、これらの家庭(以下「ひとり親家庭等」という。)の生活の安定を図るため、その生活を支援する者(以下「家庭生活支援員」という。)を派遣する事業について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、芦北町とする。ただし、事業の一部を適当と認める者に委託することができる。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、町内に住所を有するひとり親家庭等の父母が町内に居住していないかこれと同等と認められる家庭であって、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(便宜の種類及び内容)

第4条　便宜の種類は、生活援助と子育て支援とし、次の援助又は支援を行うものとする。

(事業の実施場所)

第5条　この事業の実施場所は、次のとおりとする。

(家庭生活支援員の要件)

第6条　家庭生活支援員は、次の要件を備えている者とする。

(派遣対象家庭の登録)

第7条　本事業の利用を希望する者は、あらかじめ家庭生活支援員派遣対象家庭登録申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(家庭生活支援員の派遣)

第8条　名簿に登録されている者が家庭生活支援員の派遣を受けようとするときは、家庭生活支援員派遣申請書(様式第5号)により町長に申請しなければならない。

(費用の負担)

第9条　家庭生活支援員の派遣を受けた者は、別表に定める基準により、派遣に要した費用を負担するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。