(目的)

第1条　この条例は、全ての国民に基本的人権の享有を保障し、法の下の平等を定める日本国憲法の理念に基づき、部落差別をはじめ、障害、性別等による差別など、あらゆる差別(以下「あらゆる差別」という。)をなくし、人権擁護の意識を高め、もって平和で明るい地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(町の責務)

第2条　町は、前条の目的を達成するため、必要な施策を積極的に推進するとともに、行政の全ての分野で町民への人権擁護の意識の高揚に努めるものとする。

(町民の責務)

第3条　全ての町民は、相互に基本的人権を尊重し、人権擁護に関する施策に協力し、あらゆる差別をなくすよう努めるものとする。

(町の施策の推進)

第4条　町は、基本的人権を擁護し、あらゆる差別をなくすために必要な社会福祉の向上、教育の充実及び人権擁護意識の高揚に関する施策について、町民及び関係諸団体と協力し、推進に努めるものとする。

(相談体制の充実)

第5条　町は、国及び県との適切な役割分担を踏まえて、地域の実情に応じ、あらゆる差別に関する相談に的確に応じるための体制の充実に努めるものとする。

(教育及び啓発活動の充実)

第6条　町は、町民の人権擁護の意識を高めるため、関係諸団体と連携し、あらゆる差別に対する人権教育の推進と啓発活動の充実に努めるものとする。

(調査の実施)

第7条　町は、必要に応じ、国、県及び関係諸団体と連携を図り、国が行う調査等に協力するものとする。

(推進体制の充実)

第8条　町は、第4条による諸施策を効果的に推進するため、国、県及び関係諸団体と連携を図り、推進体制の充実に努めるものとする。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。