(趣旨)

第1条　この要綱は、戸建木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため、芦北町耐震改修促進計画及び社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号国土交通事務次官通知。以下「国の要綱」という。)に基づき、芦北町戸建木造住宅耐震補強設計事業(以下「補助事業」という。)を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については芦北町補助金等交付規則(平成17年芦北町規則第43号)に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指定補強設計機関)

第3条　町長は、補助事業を円滑に実施できるよう、次の各号のいずれにも該当する団体を指定補強設計機関とし、協定を締結するものとする。

(指定補強設計機関及び建築士事務所の業務)

第4条　指定補強設計機関は、次の各号に定める業務を行うこととする。

(補助対象住宅)

第5条　補助対象住宅は、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と評価されたもののうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第6条　補助対象者は、補助対象住宅の所有者(共有のものがあるときは、町長がやむを得ないと認める場合を除き、その全員が補助事業の実施について承諾している場合に限る。)で、本町の町税を滞納していないものとする。

(補助対象経費)

第7条　補助対象経費は、耐震補強設計に要する経費とする。

(補助金の額等)

第8条　補助金の額は、補助対象経費の6分の5以内の額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、1戸当たり25万円を限度とする。

(耐震補強設計費の説明に係る経費目安表の作成)

第9条　指定補強設計機関は、耐震補強設計に係る経費の説明のため経費目安表を作成したときは、町長に報告するものとする。経費目安表を変更したときも同様とする。

(事前協議)

第10条　補助事業の適用を受けようとする者(以下「所有者等」という。)は、あらかじめ事前協議申請書(様式第1号)に次に掲げる関係書類を添えて町長に提出し、補助金交付申請に必要となる耐震補強設計費用の見積り及び補助対象であることの確認を受けなければならない。

(交付申請)

第11条　前条第4項の報告を受けた者のうち、適合となったもので補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、耐震補強設計に関する契約を締結する前に、補助金交付申請書に次に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(指定補強設計機関への通知)

第12条　町長は、補助金の交付を決定したときは、その旨を指定補強設計機関に通知するものとする。

(契約締結等)

第13条　補助金の交付決定を受けた者(以下「施行者」という。)は、交付決定の通知を受けた後、耐震補強設計に関する契約を施行者、指定補強設計機関及び建築士事務所の三者で締結するものとする。

(補助事業の中止又は廃止)

第14条　施行者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに補助事業中止(廃止)届(様式第5号)により町長に届け出なければならない。

(完了期日の変更)

第15条　施行者は、補助事業が補助金交付決定通知に付された期日までに完了しないと予想されるときは、速やかに完了期日変更報告書(様式第6号)により町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第16条　施行者は、補助事業が完了したときは、速やかに補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第17条　施行者は、補助金交付確定通知書を受けた後に、補助金請求書に耐震補強設計に係る領収書の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。