(趣旨)

第1条　この要綱は、多様な保育の提供及び柔軟な保育所運営を行うため、自らが経営する保育所等の施設整備を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、保育所等整備交付金交付要綱(平成30年5月8日付け厚生労働省発子0508第1号厚生労働事務次官通知の別紙。以下「国交付要綱」という。)及び芦北町補助金等交付規則(平成17年芦北町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、芦北町保育所等整備事業補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。)の交付対象となる施設整備事業を行う社会福祉法人及びNPO法人等(以下「社会福祉法人等」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、交付要綱に基づき、町内の社会福祉法人等が行う保育所等及び保育所機能部分に関する施設整備事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、国交付要綱に基づき算出した額の4分の3以内の額とし、算出された額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の条件)

第5条　町長は、補助金の交付に当たり、次の条件を付するものとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、規則で定める補助金交付申請書(規則様式第1号)に次の各号に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、関係書類を審査し、及び必要に応じて実地調査を行い、補助金の交付の適否を決定し、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者は、補助対象事業が完了したときは、補助対象事業の完了した日から起算して1月を経過した日又は補助対象事業の完了した日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、規則で定める実績報告書(規則様式第8号)に次の各号に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第15条の規定に基づく補助金交付確定通知書(規則様式第9号)により、補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第10条　補助対象者は、補助金の請求をしようとするときは、前条の確定通知を受け取った後、規則第17条の規定に基づく補助金請求書(規則様式第10号)により町長に提出しなければならない。

(補助金の交付取消し及び返還)

第11条　町長は、第8条の規定により補助金の実績報告を受けたときは、その内容を審査し、第5条の規定による申請内容と適合しないとき、又はその他不正な手段により補助金の交付を受けたことが明らかになったときは、補助金の交付を取り消すことができる。また、既に補助金を交付している場合は、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(調査及び報告)

第12条　町長は、必要があると認めたときは、補助金の交付対象者に対し、当該事業の実施状況を調査し、又は報告を求めることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。