(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法、省令及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」)に基づいて使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、芦北町とする。

(事業の構成)

第4条　町長は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(事業に係る支給費)

第5条　事業に係る支給費の額は、省令第140条の63の2第1号イに規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額に定めるもののほか、町長が別に定める。

(支給限度額)

第6条　居宅要支援被保険者等が事業を利用する場合の支給限度額は、法第55条第1項の規定により算定した額とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第7条　町長は、事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(受託者の遵守事項)

第8条　法第115条の47第4項に基づき事業を委託する場合は、受託者は、省令第140条の69各号に掲げる基準を遵守しなければならない。

(第1号事業の利用の手続)

第9条　居宅要支援被保険者等は、事業を利用しようとするとき(介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。)は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第1号)により、町長に届け出なければならない。

(委託事業の利用の申請)

第10条　町長が法第115条の47第4項の規定により事業の実施を委託する場合(第1号介護予防支援事業を除く。)は、当該事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(委託事業の利用の決定)

第11条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、事業の利用の承認又は不承認を決定し、介護予防・日常生活支援総合事業利用(変更)決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(利用の中止等)

第12条　町長は、事業の利用者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該利用者の利用を一時停止し、または中止させることができる。

(利用の変更等の申請)

第13条　利用者は、事業の利用を変更、廃止しようとするときは、あらかじめ介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第2号)により町長に申請しなければならない。

(利用者の遵守事項)

第14条　利用者は、事業の利用による健康被害を防止するために定期的に健康診断を受診するほか、自己の健康管理に努めなければならない。

(費用負担)

第15条　利用者は、事業によるサービスに要した原材料等の実費相当分として、別に定める額を負担しなければならない。ただし、町長が特に認めるときは、この限りでない。

(事業の評価)

第16条　事業受託者は、事業の実施に当たって、利用者ごとに事前及び事後の評価を行うものとする。

(事業受託者)

第17条　事業受託者は、当該事業に係る経理を他の事業に係る経理と明確に区分しなければならない。

(関係機関との連携)

第18条　町長は、事業を実施するに当たり関係する機関との連携を図り、当該事業による効果が期待される対象者の早期発見に努めるほか、対象者に対する支援が円滑かつ効果的に行われるよう努めなければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。