(1)　町の債権　金銭の給付を目的とする町の権利をいう。

(2)　強制徴収債権　町の債権のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく徴収金に係るもの及び法令の規定に基づき国税又は地方税の滞納処分の例により処分することができるものをいう。

(3)　非強制徴収債権　町の債権のうち、強制徴収債権以外のものをいう。

(1)　担保の付されている債権(保証人の保証がある債権を含む。)については、当該債権の内容に従い、その担保を処分し、若しくは競売その他の担保権の実行の手続をとり、又は保証人に対して履行を請求すること。

(2)　債務名義のある債権(次号の措置により債務名義を取得したものを含む。)については、強制執行の手続をとること。

(3)　前2号に該当しない債権(第1号に該当する債権で同号の措置をとってなお履行されないものを含む。)については、訴訟手続(非訟事件の手続を含む。)により履行を請求すること。

(1)　債務者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受け、又はこれに準ずる状態にあり、今後資力の回復が見込まれず、強制執行等の措置を行うことにより、更に生活を窮迫させるおそれがあると認められるとき。

(2)　破産法(平成16年法律第75号)第253条第1項その他の法令の規定により債務者が当該債権について、その責任を免れたとき。

(3)　債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合において、その相続財産の価額が、強制執行をした場合の費用並びに他に優先して弁済を受ける町の債権及び本町以外の者の権利の金額の合計額を超えないと見込まれるとき。

(4)　債務者が死亡若しくは、失踪、所在不明となり、又はこれに準ずる事情にあり、徴収の見込みがないと認められるとき。

(5)　非強制徴収債権(消滅時効について時効の援用を要しない非強制徴収債権を除く。)について消滅時効に係る時効期間が満了したとき(債務者が時効を援用しない特別の理由があるときを除く。)。

(6)　政令第171条の2の規定により強制執行等の措置をとり、又は政令第171条の4の規定により債権の申出等の措置をとった場合において、なお完全に履行されず、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、徴収の見込みがないと認められるとき。

(7)　政令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとった場合において、徴収停止の措置をとった日から相当の期間を経過した後においても、なおこれを履行させることが著しく困難又は不適当であると認められるとき。

(8)　当該債権の存在につき法律上の争いがある場合において、町長が勝訴の見込みがないものと決定したとき。